厚生労働省が５日発表した令和５年の人口動態統計（概数）で、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が過去最低の１・２０に下落した。背景には経済的不安を理由に結婚や出産を諦めるケースの増加があり、出産後の仕事と家庭の両立にもなお課題が残る。政府は５日の参院本会議で児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策関連法を成立させたが、専門家からは効果を疑問視する声も上がる。
【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳
今回の出生率は、１７年ぶりに過去最低水準となった４年の１・２６から、さらに０・０６ポイントも大幅に下落した。日本では婚姻数が減れば２、３年後に出生率も連動して低下する傾向がある。２年以降の新型コロナウイルス禍に伴い、婚姻数が落ち込んだ影響が今回の出生率に現れた可能性がある。
また、若者世代を中心に経済的な不安から結婚や出産を諦める傾向が続く。婚姻数は４７万４７１７組で、戦後初めて５０万組を割り込んだ。母親の年齢別では、２５～２９歳の合計特殊出生率の下落幅が全世代で最も大きい。
この時期に第１子を授かれば第２子以降につながりやすいとされるが、雇用難や賃金低迷などの影響を強く受けやすい年齢とも重なるとの分析もある。日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「経済や雇用環境の悪化が出生率の大幅下落につながった」と指摘する。
出産後に女性が活躍できる環境づくりも不十分だ。政府は育児負担の軽減に向け男性の育児休業取得を後押しし、７年に取得率を５０％まで高めたい考え。だが、取得率は４年度時点で１７・１３％にとどまり、目標との差は大きい。このため来年４月には、男性の育休取得の公表義務を、従業員１千人超の企業から３００人超の企業まで広げる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査（２０２２年）では、日本の女性役員比率は１５・５％と先進７カ国（Ｇ７）で最下位にとどまり、企業の女性登用も遅れが目立つ。パーソル総合研究所の砂川和泉研究員は「男性の方が昇進や昇格の道がより開けているなど、潜在的な男性優遇が残っており、男性の育休取得を妨げている」と指摘する。
