衆参両院は１日、国会議員の２０２３年分の所得等報告書を公開した。１人あたりの平均所得は前年比３７４万円増の２５３０万円（衆院２６４２万円、参院２３１９万円）で、５年ぶりに増加した。１億円を超えた議員が前年の２人から７人に増えたことや議員歳費の削減措置が終了したことで平均額を押し上げた。
河野デジタル相
歳費は新型コロナウイルス禍で２割削減されたが２２年７月に終了し、２３年は満額支給された。最も所得が多かったのは、元ＪＰモルガン証券副社長の中西健治衆院議員（自民）で、同社関連株の売却や配当などで７億４６７９万円を得た。
政党別では自民が２８０８万円と７年連続で首位となった。所得上位１０人中８人を自民が占め、１億円超も全員が自民だった。１０党首間では、岸田首相（自民総裁）が３８７５万円で３年連続１位で、野党第１党の立憲民主党の泉代表は２０３４万円で９位だった。
一方、「ポスト岸田」候補と目される自民６議員を比較すると、トップは河野デジタル相の３１８３万円で、高市経済安全保障相の２８７５万円が続いた。テレビ出演料や講演料など露出度を測るバロメーターとなる「雑所得」は小泉進次郎・元環境相が最多で、発信力の高さをうかがわせた。
雑所得に限ると、首位の小泉氏は講演料など２１０万円を計上し、前年の６５万円から約３倍に増やした。小泉氏とともに「小石河」と称される石破氏は４２万円と前年比１７２万円の大幅減。河野氏も６人中最少の３３万円にとどまった。
１日は、「資産等補充報告書」「関連会社等報告書」も公開された。
