1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。
厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。
それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。
2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。
最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、次いで宮崎県と長崎県が1.49、鹿児島県で1.48でした。
出生数も過去最少に
2023年1年間に生まれた日本人の子どもの数は72万7277人で、2022年より4万3482人減少し、1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。
一方、死亡した人の数は157万5936人と、2022年より6886人増加し、統計を取り始めて以降、最も多くなりました。
このほか結婚の件数は2023年は47万4717組と、2022年より3万213組減少し、戦後、最も少なくなりました。
厚生労働省は「少子化の進行は危機的で、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが少子化の傾向を反転できるかのラストチャンスだ。少子化の要因には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどが絡み合っているので、厚生労働省として、男性の育休の取得推進や若い世代の所得向上など、必要な取り組みを加速させていきたい」としています。
専門家「賃上げ 働き方の改善が重要」
出生率が過去最低になったことについては。
「予測よりも下がったと感じている。日本の出生率が下がり始めて30年ほどは結婚している人は平均して2人近く子どもをもうけてきたが、ここ数年はそもそも結婚する人が減り、結婚した人でも子どもをつくらなくなっていることが低い出生率に表れているのではないか。高齢者を支える社会保障の仕組みがますます難しくなり、人口減少している地域では行政や社会を維持することが困難になるのではないか」
そのうえで、対策についても聞きました。
「経済的余裕がないと結婚まで踏み込めないし、男性だけの所得では世帯を持ち子どもを育てていくことが難しい時代になっている。余裕のある生き方や働き方を手に入れるために、未婚の人や子育て世代が子どもをもてると思えるような賃上げと働き方の改善が重要だ」
「女性も男性も結婚したり子どもをもったりすることと自分のキャリアは独立して進んでいけるんだと実感が得られる必要がある。家庭で女性が支えてくれないと働けないような現在の長時間労働や転勤が前提の働き方を改めることが大切だ」
林官房長官は5日午後の記者会見で「少子化の進行は危機的な状況で、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれから6年程度が傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ。少子化対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べました。
その上で「子ども・子育て支援法などの改正法が本日、成立したところで、スピード感を持って支援の抜本的な強化を実行に移していく。社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高める取り組みも重要で、車の両輪として進めていきたい」と述べました。
