尖閣諸島（
沖縄県石垣市）周辺の海域を中国海警局の船が徘徊（はいかい）し続けている。５月２７日で１５８日間となり、連続日数で過去最長を更新した。６月１日も４隻が確認され１６３日連続となった。
だが、
尖閣諸島は日本固有の領土である。中国は１９７０年代以降、領有権を唱えてきたが一分の理もない。５３年１月８日付の
中国共産党機関紙「人民日報」を読んでみたらどうか。同紙は、日本の
琉球諸島を構成する中に
尖閣諸島を挙げている。盗人猛々（たけだけ）しい中国の海警船は直ちに去るべきである。
令和３年２～７月には
尖閣海域で１５７日連続で海警船の徘徊があった。昨年１年間の出没日数は過去最多の通算３５２日に上った。ほぼ毎日である。うち
領海侵入は４２日だった。
海警船の塗装は
海上保安庁の巡視船に似ている。だが、法執行機関の海保とは異なり、海警局は中国中央軍事委員会傘下の「第２海軍」である。漁船に偽装した
海上民兵などと結託して
尖閣諸島占領に突如動くかもしれない脅威である。
林芳正官房長官は５月２７日の会見で海警船の徘徊が過去最長になったことについて「極めて深刻だ。緊張感を持って警戒監視に万全を期すとともに、中国側に冷静かつ毅然（きぜん）と対応する」と述べた。
それならば日本政府は、
尖閣諸島侵略への対処策を根本から改めるべきだ。海保や
沖縄県警が警察行動にとどまるのは当然だが、
自衛隊には速やかに防衛出動を下令する方針をとってもらいたい。
自衛隊が
海上警備行動などの警察行動で対応する段階を挟む現行方針は、中国の思う壺（つぼ）にはまるだけだからだ。
警察行動では
自衛隊の武器使用は制約される。一方、第２海軍の海警船は隠し持った
武装で思う存分軍事攻撃できる。
日本政府は米政府から、米国の日本防衛を定めた
日米安全保障条約第５条の
尖閣適用の言質をとってきた。だが、
尖閣防衛への米軍の支援は
自衛隊の防衛出動が前提となる。早期の防衛出動に及び腰の政府方針では、米軍の登場以前に
尖閣を奪うという中国が望んでやまない状況を差し出すだけだ。
政府は
尖閣防衛方針の転換と、海保の増強、
尖閣諸島への公務員、
自衛隊の常駐に踏み切るべきである。
