＜7.7東京都知事選・現場から＞
「同性愛はおかしいから、隠した方がいい」。福祉現場で無理解や差別的な言動の被害に遭った性的少数者（LGBTQ）は少なくない。支援団体の調査では、障害や生活困窮の行政・福祉サービスで「困難」を経験した人が8割近くに上る。（奥野斐）
◆「カミングアウトするよう強要された」
性的少数者から寄せられる声について話す石倉摩巳さん＝東京都渋谷区で
センターには、福祉事業所や行政窓口で差別的な言動、利用拒否に遭った人からの問い合わせが多い。「事業所の利用者全員にセクシュアリティー（性のあり方）をカミングアウトするよう強要された」「（別の性別で生活しているのに）更衣室は戸籍の性別で利用してと言われた」などの声が寄せられる。
運営する認定NPO法人「ReBit（リビット）」（東京）の福祉事業部マネージャー石倉摩巳（まみ）さんは「社会の偏見などからLGBTQは正規雇用の割合が低い。困って相談した福祉サービスで、差別的な言動を受けて利用を閉ざされ、状況が悪化するケースがある」と説明する。必要なホルモン剤を「ぜいたく品」扱いにされ、やめなければ生活保護申請を受け付けない、と行政窓口で言われた人もいたという。
リビットが23年1〜2月にLGBTQを対象にしたインターネット調査（有効回答961人）では、障害や生活困窮の行政・福祉サービスを利用した78.6％が支援者の無理解などで困難を感じたと回答。その影響で3人に1人（31.0％）が病状悪化、5人に1人（21.8％）が自殺を考えたり自殺未遂をしたりしたと答えた。
◆「安心して相談できる体制整備を」
なぜ、福祉現場で知識や理解が広がっていないのか。リビット代表理事で、精神保健福祉士の薬師実芳さん（34）は「福祉の国家資格の養成課程や研修で、LGBTQについて学ぶ機会が十分でない。福祉サービス利用者に当事者がいる前提で、支援体制を築いてほしい」と話す。
福祉現場でのLGBTQへのパワーハラスメントや虐待について、政府は6月25日に閣議決定した質問主意書への答弁書で、LGBTQへの侮蔑的な言動も「障害者虐待防止法などにおける虐待になりうる」との政府見解を示した。
一方、都知事選では、LGBTQの課題を主要施策に掲げる候補は少ない。薬師さんは、事業者や職員への理解が重要だとして「都の地域福祉支援計画などにLGBTQについて記載することや、福祉相談窓口で安心して相談できる体制整備を」と求める。
