臓器移植のあっせん機関である日本臓器移植ネットワークが、知的障害の療育手帳を持つ人の臓器提供の意思表示を一律に無効とする運用をしていたことが２９日、分かった。報告を受けた厚生労働省は、有効な意思表示が困難な障害があるかどうかは主治医らが確認することであり、手帳を持つことのみを理由に一律に判断しないよう徹底を求める通知を移植ネットなどに出した。通知は２７日付。
また移植ネットは２９日「１５歳以上の療育手帳を持つ人は知的障害者に該当するため、臓器摘出は見合わせる」と３月に周知していたとして、経緯と再発防止策を第三者組織で調査、検討するよう武見敬三厚労相から５月２７日付で指示を受けたと明らかにした。
知的障害の程度は個人差が大きい。臓器移植法では「提供に関する意思は尊重されなければならない」と規定されているが、こうした運用によって一部の人の意思が反映されない状態になっていた恐れがある。
厚労省は、主治医らが意思表示の困難な障害はなかったと判断した場合は、法的脳死判定と、臓器摘出が可能だとしている。
