桐生市の不適切な生活保護の運用実態を調べる第三者委員会は２４日、２回目の会合を開き、現金管理状況や支給廃止の増加の背景について検証しました。 第三者委員会は２回目の会合を開き３月に委員から質問のあった現金の管理実態などについて市の担当者から説明を受けました。
このうち保護費を手提げ金庫で管理したことについては、２０１９年に行われた県の監査で文書で是正を求められたにも関わらず現金管理を続けていたということです。 このことについて市の担当者は、「必要な援助のため現金での支給を行ったあくまで「預かり金」という私的なお金であり公金と捉えていなかった」と述べました。
また、支給廃止のケースが増加している点について桐生市では「介護施設への入居」が理由となるケースが２０．３％に達し、県内他の自治体や全国平均の２％を大きく上回っていました。 これに対して委員のひとりは、「家族からの仕送りなどを前提にして一方的に進められたのであれば問題」と述べ詳細な調査を求めました。
一方、吉野晶委員長によりますと、４月、損害賠償を求めて市を提訴した受給者と直接連絡を取ったということで、今後はこれらの人からもヒアリングを行い調査を進める方針です。
