政治資金規正法の改正をめぐり岸田総理大臣は、政府与党連絡会議で、先週、与党案の概要がまとまったのを踏まえ、引き続き自民・公明両党で協力しながら、今の国会での法改正の実現に全力を尽くすよう重ねて求めました。
この中で岸田総理大臣は、政治資金規正法の改正に向け、先週、与党案の概要がまとまったことをめぐり「真摯（しんし）な協議を進めた結果、改革の方向性をとりまとめてもらった。政治改革特別委員会での議論や与野党協議が本格化することになるが、引き続き与党間でしっかり協力し、今国会中の法改正の実現に全力を尽くしてもらいたい」と述べました。
一方、ことしの春闘を通じた賃上げが33年ぶりの高水準となっていることに触れ「来月からは所得税、住民税の定額減税を行い、物価上昇を上回る所得を必ず実現していく。来年以降、持続的な賃上げを定着すべく、総合的、多面的な対策を全力で講じていく」と強調しました。
また、歴史的な円安局面が続いていることについて「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と述べました。
公明 山口代表「与野党で協議する機会を」
公明党の山口代表は記者団に対し「与党案をまとめたが、おおむね一致しているところと、まだ隔たりのあるところがあり、法案にするには困難な部分がある。与党として引き続き、法案化に必要な作業を行うべきだが、野党の意見も聴きながら、国会全体としての合意形成も合わせて進めていくべきで、与野党で協議する機会を作らなければならない。建設的な議論を通じて国会として合意を形成することが政治全体に対する信頼回復につながる道だ」と述べました。
自民 渡海政調会長「野党と話していく段階に入った」
自民党の渡海政務調査会長は前橋市で記者団に対し「政府が何か考え方を整理するという話ではなく、あくまで議員立法で政治のインフラをつくる話だ。公明党との協議は、丁寧に続けていく必要があると思うが、これから野党とも話をしていく段階に入ったのではないか」と述べました。
立民 泉代表「国民が納得する法案を早期に」
立憲民主党の泉代表は記者団に対し「与党案の概要で示された内容はいずれも小粒なものばかりで本質に迫っていない。また、自民党と公明党の間で考え方が一致していない。とにかく早く、国民が納得する法案を出してもらいたいということに尽きる」と述べました。
共産 小池書記局長「与党案の問題点を指摘していきたい」
共産党の小池書記局長は記者会見で「与党案の概要には、企業・団体献金の禁止が入っておらず、政策活動費は公開でも何でもない。自民党は、問題を解決しようという気がなく、どうしたら新たな抜け穴をつくれるかしか考えていない。野党は企業・団体献金の禁止を軸に、政策活動費の全面公開や廃止、それにいわゆる『連座制』の導入などで方向性は一致している。徹底的に与党案の問題点を指摘していきたい」と述べました。
公明代表が首相に注文「国民の信頼回復に資する規正法改正主導を」 岸田首相「今国会中の実現に全力」２０２４年５月１３日『FNNプライムオンライン（フジテレビ系）』）
岸田首相は13日の政府与党連絡会議で「
政治資金規正法については、与党間で真摯な協議を進めた結果、先般、改革の方向性について取りまとめていただいた。今後、政治改革特別委員会での議論や
与野党協議が本格化することとなるが、引き続き与党間でしっかりと協力して、今国会中の
政治資金規正法改正の実現に向けて、全力を尽くしていただきたい」と述べた。
これを受けて
公明党の山口代表は「政治資金改正法の改正に向けては、先週行われた与党の取りまとめを受け、今後は法案作成に向け、野党を含めた協議を急がねばならない。与党間で積み残した課題を含め、
与野党間で建設的な議論を行い、国民の信頼回復に資する法改正の今国会中での実現を総理総裁として主導していただきたい」と岸田首相に注文をつけた。
