選挙演説の「妨害」 有権者の権利守る対応を（２０２４年５月１２日『毎日新聞』－「社説」）

選挙の街頭演説は、候補者の主張を直接聞くことができる大切な場だ。妨げる行為があれば、有権者の権利が損なわれる。

　先月の衆院東京15区補欠選挙で政治団体「つばさの党」の候補者や陣営の行動が、物議を醸した。

　告示日に演説していた無所属候補に対し、近くからマイクを使ってヤジを飛ばしたり、選挙カーのクラクションを鳴らしたりする行為を続けた。演説はかき消され、耳を塞いで立ち去る聴衆もいた。

　立憲民主党や日本維新の会の候補らにも同じような言動をしていた。移動中に車などで追いかけ回すこともあった。その様子を撮影した動画を、ネット交流サービス（SNS）に投稿していた。

　各陣営は、街頭演説の回数を減らしたり、事前告知を控えたりする対応を迫られた。

　選挙運動の萎縮を招き、有権者も演説を聞く貴重な機会を奪われた。選挙の自由や公正さが脅かされかねない事態である。

　公職選挙法には「選挙の自由妨害罪」が規定されている。集会や演説を妨害した場合、4年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金を科すと定める。

　最高裁判例では、「聴衆が聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」が演説妨害に当たると判断されている。

　警視庁は、告示日の行為は公選法違反の疑いがあるとして、つばさの党側に警告を出した。にもかかわらず、同様の言動は続いた。

　国会でも取り上げられた。維新は、選挙の自由妨害罪に該当する行為を具体的に例示したうえで、法定刑を引き上げる公選法改正案を発表した。

　ただ、規制が行き過ぎれば、選挙運動や言論の自由が制約される懸念がある。

　街頭演説を巡っては5年前、安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばした聴衆が、北海道警の警察官に排除された。裁判所は、表現の自由を侵害したとして、道側に賠償を命じる判決を出している。

　選挙は民主政治の基盤である。候補者が政策を戦わせ、有権者が見定めて投票することが、あるべき姿だ。どのようにすれば、現行法でそのための環境を守ることができるのか。慎重な議論が求められる。