ことし1月に発生した能登半島地震から3か月余りとなり、政府の地震調査委員会は、地震活動は低下してきているものの、依然、活発な状態だとして、今後も強い揺れや津波を伴う地震に注意が必要だとする評価をまとめました。
政府の地震調査委員会は9日、定例の会合を開き、3月から4月にかけての地震活動についての評価をまとめました。
このうち、石川県能登地方では、元日以降に震度1以上の揺れを観測した地震が、1月は1558回、2月は144回だったのに対し、3月は70回と大幅に減り、揺れを観測しない日もありました。
一方、去年までと比較すると、依然として地震活動が活発な状態が続いているということです。
陸のプレートの内部で起きた、2016年の熊本地震や、2018年の北海道胆振東部地震では、最大規模の地震の数か月後に大きな規模の地震が再び起きています。
このため地震調査委員会は、今後も能登半島やその周辺では強い揺れや津波を伴う地震が起きる可能性があるとして、注意を呼びかけています。
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