派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で離党勧告となった安倍派の塩谷・元文部科学大臣は処分の再審査の請求を検討しています。党内には信頼回復を目指す取り組みに水を差すものだという意見の一方、処分を決めた執行部への不満も根強く、余波が続くことも予想されます。
この問題で自民党は関係議員ら39人の処分を決定し、岸田総理大臣は5日、国会で「派閥幹部などの立場にありながら適正な対応をとらず結果として長年にわたり不記載という慣行を放置し大きな政治不信を招いた責任を厳正に処分した」と説明しました。
これに対し、離党勧告となった安倍派の塩谷・元文部科学大臣は記者会見し「私たちが何かを画策し、指導したことはなく、事実誤認の中で処分が下されたことは甚だ心外だ」と述べました。
塩谷氏は、派閥の座長就任は去年8月で、党が収支報告書への不記載などの金額を確認したおととしまでの5年間は派閥をとりまとめる立場にはなく会計処理にも関わっていないと主張していて、処分の再審査の請求を検討しています。
塩谷氏の対応について党内からは「処分の決定をけじめに信頼回復を目指す取り組みに水を差すものだ」といった意見が出ています。
一方で、今回の処分の内容や、処分を決めた根拠などが不明確で納得できないといった執行部の対応への不満も根強く、余波が続くことも予想されます。
