派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で自民党が処分を決定したことについて、岸田総理大臣は派閥幹部などの立場にありながら、結果として長年にわたり不記載の慣行を放置し大きな政治不信を招いた責任を踏まえ、厳正に処分したと重ねて説明しました。
今回の問題で自民党は4日、党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。
これについて岸田総理大臣は5日の衆議院内閣委員会で「派閥幹部などの立場にありながら適正な対応をとらず、結果として長年にわたり不記載という慣行を放置し、大きな政治不信を招いた責任を党として厳正に処分した」と説明しました。
また立憲民主党の山岸一生氏は岸田総理大臣が処分の対象にならなかったことについて「党総裁の道義的、政治的責任も問われるべきだ。岸田総理大臣自身は、なぜ処分を免れたのか」と追及しました。
これに対し岸田総理大臣は「私自身は個人的な政治資金の修正はなく、派閥の不記載も他の政策集団とは内容が異なる。ただ党総裁として今回の事案の責任は重く受け止めなければならない。信頼回復のため先頭に立って努力し、その努力を最後は国民と党員に判断してもらう」と述べました。
一方、かつて派閥会長を務めた森元総理大臣に電話で行った聴き取りについては「今週頭の段階で私が電話で連絡を取り話を聴いた。従来のさまざまな指摘について聴いたが、従来、自民党として把握していた事実以上のことは何も確認されなかった」と述べました。
