政府は機密情報の指定を経済分野に広げ、セキュリティー・クリアランス（適性評価）で情報取扱者を限定する「重要経済安保情報保護・活用法案」を国会に提出した。特定秘密保護法の民間への拡大版。国民の知る権利やプライバシー権を侵害しかねず、法案撤回を含む抜本見直しを求めたい。
政府は、民間での国際共同開発などの推進には欧米並みの情報保全が必要であり、適性評価は不可欠な制度だと説明するが、法案には議会制民主主義や人権を脅かしかねない懸念材料も多い。
重要経済情報の漏えいには5年の拘禁刑などが科せられるが、どんな情報が該当するのか、現時点では不明だ。情報の指定や解除は法成立後に政府が定めるとされており、国会での法案審議でも明らかにされない恐れがある。
政府が重要と考える情報を独断で機密情報に指定できれば、都合の悪い情報を隠す手段にもなりかねず、国民の知る権利は著しく侵されかねない。米国には政府の違法行為を機密に指定することを禁じる大統領令があるが、この法案にそうした歯止めもない。
経済界は総じてこの法案を歓迎するが、自由な経済活動が損なわれるとの指摘もある。軍事、民生双方で利用できるデュアルユース技術の指定が可能になれば、機密の枠が際限なく広がるからだ。
特定秘密保護法で導入された適性評価制度の対象は、民間企業の従業員や研究者にも拡大されることになり、対象者は思想信条や犯罪歴、精神疾患、借金、家族や同居人の国籍などプライバシーについての身辺調査が行われる。
評価の実施は本人の同意が前提とされるが、従業員が会社からの要請を断れるだろうか。事実上の強制になりかねない。加えて、原則30年まで延長が可能な機密指定の期間中、取扱者は退職や転職をしても守秘義務が課せられ、監視の重圧から逃れられない。
機密指定や適性評価の状況を独立して検証する仕組みはなく、特定秘密保護法ですらあった国会への報告もない。内閣府の独立公文書監が検証を担うとするが、身内のチェックのみでは不十分だ。
国民がプライバシーを委ねる前提は政府への信頼だが、今の政府が信頼に足るとは思えない。運用が適正かどうか外部から検証できる仕組みを欠いたまま、適性評価を民間に拡大すべきではない。
