人生100年時代の歩き方
いくらかかるのか…
4月から新型コロナ治療にかかる医療費が通常自己負担になる。未知の病の脅威が薄れたため政府の助成がなくなるのは当然だが、万が一、コロナ悪化で治療を受けると薬によっては3割負担の薬代だけで20万円を超える恐れもある。最新治療の医療費負担はコロナに限らず重い。そんな中、厳しい医療費負担から治療をためらっているうちに亡くなる「手遅れ死亡」が少なくないことが発表された。
■全国で1万2000件超の可能性も
「手遅れ死亡」について調査したのは、全日本民主医療機関連合会（民医連）だ。加盟する700カ所の病院や診療所、歯科を対象に昨年1年間に経済的な事情で受診が遅れて死亡した人を抽出した。今月19日に公表した資料を見るとかなり深刻な実態が見て取れる。
まず、具体例を見てみよう。
①60代の男性は、古物商を早期退職後は3匹の猫とアパートで暮らしていた。離れたところに暮らす姉とは20年以上音信不通。収入は1カ月9万5000円の年金のみで生活はギリギリ。外出は、たまに買い物にいく程度で、猫が唯一の癒やしだった。
ひきこもり状態の男性に異変が生じたのは2年前。腹部の痛みや違和感を我慢していると、さらには少し歩いたりすると息切れを感じるようになった。そして昨年11月2日、いよいよ体を動かすことができなくなって救急車で救急搬送されると、検査の結果、末期の胃がんと多発性肝臓がん、消化管出血が認められたという。
実は6年前、健康診断で貧血を指摘されていたが、これも放置。いまから振り返ると、貧血はがんや消化管出血の症状だったと思われる。
しかし本人は国民健康保険に加入して保険証もあったが、年金や貯蓄額の少なさ（70万円）から医療費の3割負担が怖く、受診をためらっているうちに119番直前にはゴミ捨ても困難になるほど病状をこじらせていた。結局、救急搬送の翌日、息を引き取ったという。
日本は、世界に誇る国民皆保険制度を備える。保険証があれば治療費の支払いは一般にその1～3割で済む。残りは国がカバーする仕組みになっているが、それでも負担に頭を抱える人がいるのが現実で、治療を我慢しているうちに病気を進行させ、瀬戸際で治療に結びついても“時すでに遅し”ということがあるのだ。
では、手遅れ死亡は昨年、どれくらいあったのか。調査結果を発表した埼玉民医連本部次長の久保田直生氏に聞いた。「48件です。そのうち男性が77％で、年齢別では60代が最多の33％。次いで70代27％、50代17％となっています」
全国で48件というと、「なんだそれだけか」と軽く見るかもしれない。しかし、久保田氏が「氷山の一角」と強調している通り、この結果は民医連の700施設に限ったもので、全医療機関に広げたものではない。
では、もし全医療機関を対象にするとどうなるか。厚労省が毎年まとめる「医療施設調査」で最新の2022年版によると、休眠状態を除いた全国の病院、診療所、歯科の合計は18万1093施設。手遅れ死亡が今回の調査と同じ割合で全国で発生しているとすれば1万2000件を超えることになる。
大ざっぱな推計値とはいえ、ショッキングな数字で、他人事ではないだろう。
調査結果に戻ると、世帯構成は「独居」が52％で、住居は「借家・アパート」が47％。独り暮らしで賃貸住まいは孤立しやすい。収入が不十分だと生活が圧迫されかねないが、住居の2番目は「持ち家」で27％だ。
「19人の65歳未満に限定して雇用形態を見ると、非正規が21％で、無職が58％。無職というのは手遅れ死亡のときにたまたま無職であって、ずっと無職ではなく、以前は仕事をされていました。でも多くは非正規で、コロナ禍などで仕事を失ったまま復職ができていないのです。この結果は、現役世代でも、貯蓄が少ないと途端に生活が困窮して手遅れ死亡につながりやすいことを示しています」
ステージ4のすい臓がんを我慢して…
退職時は社保から国保に切り替えを
75歳以上で一定の所得がある人は22年10月から医療費負担が1割から、2割に引き上げられている。高齢者では、この負担増がかなりきついケースがある。それが次に紹介する男性だ。
②80代の男性は、かかりつけ医院ですい臓がんを疑われ、総合病院を紹介された。
受診して検査を受けると案の定、すい臓がんでステージ4、多臓器への転移も判明した。医師からは入院での治療を勧められたが、「がんの治療ともなると高額で支払い切れない」との思いから拒否。疎遠だった2人の子供に迷惑をかけたくないという思いもあったようだ。
その後、胸痛がひどくなり、室内の移動でも息が切れ、5分ほど休まないと呼吸が整わないくらいに容体が悪化。痛みが増悪して我慢の限界となり、救急車を呼ぶと、入院から20日後に亡くなったという。
「医療費が2割負担になった75歳以上の8割が『重い』と感じています。そのため、対象者には1カ月の窓口負担の増加額を3000円までに抑える激変緩和措置があるのですが、私たちの調査では、緩和措置について『手続きをした』のはわずか26％。多くの方が手続きの仕方が分からず、できていませんでした。仮にできたとしても、超過分は申請後の後払いのため、結局、窓口負担を求められることになる。負担の重さを実感している人には、受診控えの解消につながりにくいのです」
死亡原因はがんが50％で、がん検診を受けていないケースが目立ったという。
■非正規で仕事を失い国保に切り替えず
もっと深刻な事態もある。保険証を持っていない人もいるのだ。
「正規の保険証や短期保険証が合わせて24件でしたが、無保険が46％の22件に上ったです」
国民健康保険は毎年1回、保険証が更新される。その際、保険料の滞納があると通常よりも有効期間が短い「短期被保険者証」が交付されることがあり、滞納が解消されると通常の保険証に切り替わる。さらに滞納が1年以上になるとペナルティーとして保険証が没収されて、「資格証明書」になる。資格証明書だと医療機関の窓口負担は10割だ。
民医連の岸本啓介事務局長が言う。
「厚労省の担当者は『たとえば、社会保険から国民健康保険に切り替わるとき、国保については自治体の窓口で手続きできますから保険証を持っていない方がいるはずがない』と言いますが、実際、います。非正規の方が仕事を失うと、国保の保険料負担も重く感じて手続きをしないケースがある。国民皆保険制度のセーフティーネットからこぼれ落ちている人が少なくないのです」
保険証を持っている人でも、かかりつけ医院の受診時に保険証を忘れると10割負担を請求され、保険証の確認が取れた時点で負担割合に応じて返還されることがある。読者の中にもそんな経験があるかもしれない。保険証がなければ常に10割負担だから、当然、つらい症状があっても受診を我慢する可能性が高いだろう。
③昨年の夏は歴史的な暑さに悩まされたが、70代男性は生活保護を受給していて、エアコンを買う余裕がなく、扇風機で我慢。少しずつ食欲がなくなり、脱水状態の末、熱中症により痺れて動けなくなった。生活保護の担当者らが様子を見に行ったところ、部屋でぐったりしているところを発見され、搬送されると案の定、熱中症で、説得の末に拒んでいた入院を受け入れたが、回復した容体が再び急変して、帰らぬ人になったそうだ。
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一部の医療機関は所得が少ない人を対象に、無料か低額で医療を行う無料低額診療を実施している。そこまで厳しくない人は医療費の負担をさらに減らす高額療養費制度や限度額適用認定証などが便利だ。使える制度はとことん使って、健康を守ることが大切だろう。
