国内初の飲酒ガイドライン案「男性40g、女性20g以上はリスク .
「百薬の長」とも言われてきた酒を巡り、改めて健康リスクが注目されている。厚生労働省が先月、初の指針「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表。国民一人一人に対し、年齢や性別、体質などで異なる影響を踏まえ、自分に合った飲酒量を見極めるよう促した。
国税庁によると、成人１人当たりの酒類消費量（２０２１年度は７４・３リットル）は２０年前の８割以下に減っている。一方、アルコール性肝疾患の死者は２倍近くに増えているとのデータもあり、飲酒を控える人と深酒をする人との二極化が指摘される。ガイドラインを参考に、アルコールの影響を理解し、酒との付き合い方を見直す機会にしたい。
ガイドラインは酒量より純アルコール量に着目。最新の研究を基に疾患別に発症リスクを例示した。例えば大腸がんは１日当たり約２０グラム以上で、高血圧は飲むだけでリスクが高まるとした。純アルコール量２０グラムはビール中瓶１本や日本酒１合に相当する。
生活習慣病のリスクを高める参考値として「男性１日４０グラム以上、女性２０グラム以上」を示し、政府の健康づくり運動プラン「健康日本２１（第３次）」（２４～３５年度）がこの量を飲む人を減らす目標を掲げていることにも触れた。許容量を示したものでないとくぎを刺し、「できる限り少なく」との姿勢を明確にした。
酒類メーカーも市場動向をにらんで動く。アサヒビールとサッポロビールは、ストロング系と呼ばれるアルコール度数の高い缶酎ハイの新商品を発売しないと決めた。度数９％の缶酎ハイは５００ミリリットルでアルコール量３６グラムとなる。商品への総アルコール量の表示も広がり、持続可能な飲酒文化づくりへ模索が続く。
酒は私たちの暮らしや地域の産業と深く結び付き、特に東北は縁が深い。総務省の家計調査（２０～２２年平均）で酒類の１世帯当たり年間支出額を見ると、都道府県庁所在地と政令指定都市の上位１０位に最多の青森以下５都市が入り、仙台も１４位だった。
大災害などでストレスが増せば飲酒量に影響することも知られている。宮城県では東日本大震災後、成人１人当たりの酒類消費量が全国平均を上回るようになり、アルコール関連の相談件数も高止まりしている。
アルコール健康障害対策基本法が１４年６月に施行されて間もなく１０年。２０歳未満や妊婦のアルコール摂取といった不適切な飲酒については官民で対策が進みつつある。本人の健康はもちろん、ＤＶや飲酒運転などを通じて家族や社会にも及ぶアルコールの害はもっと周知されていい。
私たちの生活に豊かさと潤いを与えてくれる酒は、リスクも伴う。正しい知識を持ち、バランスを勘案しながら向き合っていく必要がある。ガイドラインはその一つの手掛かりになろう。
