GAFAと呼ばれる米プラットフォーム企業への締め付けを、主要国が強めている。利用者の利益を最優先に、公正で自由な競争環境を構築する必要がある。
米司法省がアップルを提訴した。反トラスト法（独占禁止法）に違反し、他社に不利益を強いている可能性があるという。アイフォーンには、他社の製品やサービスを使いにくくした疑いがある。アプリ課金に最大30％の手数料を取る手法の是非も争点だ。
欧州連合（EU）もグーグルやメタなどの調査を始めた。グーグル検索で自社サービスの表示を優先していないか調べる。フェイスブックで利用者の意思に反して個人情報を集めていないかも検証するという。日本の公正取引委員会も巨大IT企業を対象にした新法の整備を進めている。
狙い撃ちされたGAFAは反発を強めている。アップルは、セキュリティーの向上に不可欠な措置だと訴える。悪意を持って開発されたアプリなどを不用意に使えば情報流出を招きかねないからだ。こうした主張が、多くの利用者に受け入れられているという。
だが、「アップル税」と呼ばれるアプリ手数料は、開発事業者にとって重い負担だ。安全対策の代価として妥当な水準なのか、外部からは分かりにくい。
プラットフォーム企業はスマートフォンやソーシャルメディアで寡占状態にある。他社の製品やサービスへの乗り換えを難しくすることで顧客を囲い込み、市場支配力を高めた。
多くの人が使う各社のサービスは、今や公共財といえる。優位な立場を乱用していないか、説明責任を果たし、透明性を確保する取り組みが不可欠だ。
GAFAからは近年、消費者の心をつかんでブームを起こすような技術やサービスが生まれていない。寡占に甘んじたままでは、存在意義は失われる。
規制当局の対応が後手に回った側面は否めない。技術の進化についていけなかったためだ。一方で、強すぎる規制は技術革新を阻み、利便性を低下させる。利用者本位で対応すべきだ。
企業の力を引き出し、社会に変革を促す。そうした競争政策こそが、デジタル時代には求められる。
