スマートフォンの画面上に表示されたグーグル（左）とアップルのアプリストアのアイコン
巨大ＩＴ企業の寡占による弊害を抑止し、デジタル市場をいかに健全に発展させるかが世界的な課題となっている。
日本でもスマートフォンを動かす基本ソフト（ＯＳ）で寡占状態にある巨大ＩＴ企業を規制する新法案が国会に提出された。政府は来年末までの施行を目指している。
スマホＯＳで市場を二分する米アップルとグーグルにより公正競争が阻害されているとの指摘が強まっている。新法による規制でアプリ価格の引き下げや技術革新などを促し、デジタル市場の活性化につなげたい。
法案は、アプリを配信するアプリストアや決済システムなどの運営を他事業者に開放することを義務付ける。インターネット検索で自社サービスを優先的に扱うことも禁じる。違反した場合には国内関連売上高の２０％分の課徴金を科すが、これは独占禁止法の約３倍の水準だ。
アプリの配信では両社直営のアプリストアがほぼ独占している。中でもアップルは直営ストア以外での配信を認めていない。しかもアプリ事業者は最大３０％という高い決済手数料を課されている。
他事業者の参入で競争が起き手数料が下がれば、アプリ価格の引き下げなど消費者にもメリットが生じるだろう。
一方で、巨大ＩＴ企業は直営アプリストアを通じて、安全性が低いアプリを排除する「フィルター役」を担ってきた面もある。安全性やプライバシー保護などのために必要なら他社の排除を認めるという例外規定を法案に設けてはいるが、規制強化によって安全性が低下することがないよう留意してほしい。
巨大ＩＴ企業のサービスは使いやすく、消費者に受け入れられてきた。だがグーグルがＬＩＮＥヤフーのデジタル広告配信事業を一部制限したとして公正取引委員会から行政処分を受けるなど、市場支配の弊害が顕在化している。
巨大ＩＴ企業を巡っては、欧州連合（ＥＵ）が３月に自社サービスの優遇を禁じるデジタル市場法の本格運用を開始した。米国でも司法当局が反トラスト法（独禁法）違反の疑いで巨大ＩＴ４社を提訴するなど規制強化の動きが広がっている。
規制の実効性を高めるため、政府には欧米当局との連携を強めることも求めたい。
