日銀がマイナス金利政策の解除などを決定したことをめぐり、岸田総理大臣は、政府と日銀が2013年に発表し、2％の物価安定目標を掲げた共同声明は、見直さない考えを示しました。
「共同声明見直さず 緩和的な金融環境維持は適切」
岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「2013年に出された共同声明に沿って政府もデフレ脱却のため全力を尽くしてきた。『新しい資本主義』のもとでのさまざまな取り組みも相まって成果が上がりつつあると認識している」と述べました。
その上で「政府としては、異次元の金融緩和政策について、現下の情勢を踏まえた新たな段階へ踏み出すと同時に前向きな経済の動きをさらに確実なものとするとの観点から、緩和的な金融環境が維持されることになったことは適切であると考えており、現時点で見直すことは考えていない」と述べました。
「デフレ脱却の宣言には総合的判断が必要」
岸田総理大臣は「デフレ脱却は物価の基調や背景を総合的に判断していくものだ。消費者物価やGDPギャップといった指標、それに賃金上昇や企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がりなど幅広い角度から総合的に判断するものだ。きょう、日銀の判断は示されたが、デフレ脱却宣言は総合的な判断を行わなければならない」と述べました。
