アクティブ・バイスタンダー 救急現場に居合わせ、応急処置や心肺蘇生などの救助に携わる人を指す「バイスタンダー」が医療分野で知られ、ハラスメントや差別、性暴力などの場面でも使われるようになった。「行動する傍観者」とも訳される。差別の抑止力として注目され、米国の学校などでは講習を実施している例も少なくない。
◆会議で同僚がハラスメントを受けていたら
道端で絡まれている人がいる、会議で同僚がハラスメントを受けている…。こうした場面で適切に声をかけるなどし、被害の防止や最小化をするのがアクティブ・バイスタンダーだ。
一般社団法人ジェンダー総合研究所（東京）は、行動を起こすための知識や実践を共有しようと月1回ほどオンライン研修を開催。参加者はグループに分かれ、白杖（はくじょう）を使う人が道端で体当たりされて転倒した場面や、職場の会議などを想定し、どのタイミングで、どう介入するかを議論する。参加者のうち女性が９割ほどを占め、行政や教育、医療関係者が多いという。
◆実際には意外と動けないもの
ジェンダー総合研究所共同代表の浜田真里さん（本人提供）
ジェンダー総合研究所が考案したキーワードは「たよレます」だ。助けを呼ぶ、寄り添う、レコーディング（記録）する、間違いを指摘する、すり替える―の頭文字で、身の安全を確保した上で、被害を止めるために具体的な行動を取ることが重要という。
「大丈夫ですか」と声をかける、証拠を残す目的で写真や動画を撮影する。「それはハラスメントです」と簡潔に伝えることや、場の話題や空気を「すり替える」ことも有効だ。
◆「人助け指数」日本は下から4番目
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オンライン研修で説明する浜田真里さん（ジェンダー総合研究所提供）
英国の慈善団体「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）」が人助けや寄付、ボランティアをしたか調査し、発表する「世界人助け指数」で、日本は142の国・地域中139位（23年）。中でも「見知らぬ人を助ける」の項目は、世界最下位だった。
◆差別を認識するのにも知識が必要
浜田さんは「何もしないのは差別や暴力の容認につながる。動くには勇気がいるが、方法を学び『自分にも何かできそうと思えた』という人は9割を超す」と話す。差別的な言動を「差別だ」と認識するのにも知識が必要といい、「（差別を受けた側に）『気にしすぎ』と言うのは、マジョリティー（多数派）の特権です」と指摘した。
講座は参加費4000円で、次回は24日。詳細はジェンダー総合研究所のホームページに掲載している。
