大阪大「共生」プログラム、女子学生へのハラスメント横行 退職の助教4人関与か(2024年2月20日)

 聞き取りでは、少なくとも女性4人が被害者として挙がったが、大学側は「最初に相談した女性が処罰を希望していない」ことを理由に、4人全員に接触するなど徹底した確認作業はしなかった。ただ、プログラムの担当教員らは調査結果をもとに一連の問題を再検証。1月下旬に謝罪コメントとともに改善策もホームページで公開した。

 改善策では、大学組織特有の階層構造によって生じる差別や抑圧に「あまり注意が払われなかった」と指摘。「モノが言えない雰囲気があったり、まともに受け止めてくれる人がいなかったりした」などとし、大学の組織風土に問題があったとの見方を示した。

 その上で、大学の組織運営が男性教授だけで固められ、「実質的に男性優位社会」になっているとも言及。プログラムの運営側は「自身の権力や影響に常に自覚的であるべき」だなどとして、ハラスメント窓口の体制を見直すなどの案を示した。