管理職に当たる課長級以上の女性は95人で、5年連続で過去最多となる見通し
。本庁の正部長に新たに4人を登用するほか、役職定年の60歳を迎えた4人のうち2人を部長級で継続して起用する。深刻化する人口減少などを背景に、「挑戦する県政」の実現を目指すとして人材を配置した。
異動規模は1874人。地方公務員法改正による今春からの定年延長により、前年度に比べ193人増えた。定年延長の対象186人のうち、退職者は59人。新規採用は39人増の329人を予定している。
女性は課長級以上の管理職に新たに32人を登用する。全95人のうち部長・次長級が20年度と並ぶ最多の9人、課長級も最多の86人に上った。
採用試験区分や年齢に関わらず若手職員を積極起用し、本庁の次長級に直近5年間では最年少となる54歳を充てたほか、40代の正課長級も10人と前年度から3人増やした。
正部長では、総務部長に山口裕之福祉部長(58)を起用する。福祉部長には市村美江県北振興局長(58)、営業戦略部長に久保三千雄産業戦略部次長兼技術振興局長(57)、会計管理者に矢部英雄DX推進監兼情報システム課長(59)を充てる。
役職定年を迎える対象者のうち、2人について地方公務員法が定める役職定年の例外規定を適用し、冨田悟立地推進部長(60)が留任、鴨川修営業戦略部長(60)が部長級の農業総合センター長に就く。 県人事の発令は4月1日、退職は3月31日。
