旧態依然とした政官業癒着が、皇居があり、官公庁や大企業が集中する都心で今も横行していた。
東京都千代田区発注の公共工事の入札情報を漏らした見返りに業者から現金や商品券を受け取ったとして、元区議の嶋崎秀彦容疑者があっせん収賄容疑で警視庁捜査２課に再逮捕された。
嶋崎容疑者は公共工事の予定価格や応札業者数などの情報を当時の区の担当部長から聞き出し、業者に伝えたとして官製談合防止法違反の罪で起訴されていた。警視庁の捜査の結果、賄賂の授受が判明した。
千代田区では給排水設備など十数の建設関連業者が「千代田区災害対策管工事協力会」という任意団体を構成し、会長企業が嶋崎容疑者に贈賄をしていた（時効が成立）。容疑者から入札情報を得た会長企業を通じ、協力会は受注調整していた。協力会は表向き、災害時の協力協定などを区と締結していたが、その実体は談合組織だった。
入札情報を嶋崎容疑者に漏洩（ろうえい）し、官製談合防止法違反罪で起訴された元部長は逮捕前、「（漏洩は）別の職員から引き継いだ。もっと前から続いていたはず」と産経新聞の取材に証言していた。ゼネコン汚職が相次いで摘発された平成初期から変わらぬ癒着システムが生き残っていた。平成１８年の建設業界「談合決別宣言」は、千代田区では無視されていたわけだ。
不正は千代田区役所の一部で公然の秘密だったらしい。区の職員有志を名乗る告発が警視庁になされ、これが捜査の端緒になった。内部告発を誘発するまで状況を改善させられなかった区長ら区幹部の責任は重い。
今回立件された賄賂は１０万円相当の商品券、料亭飲食費の約６万円、自宅の洗面台工事代金約１７万円の肩代わりなど、額は大きいとはいえない。警視庁は余罪を洗い出すだろうが、その先にはさらに莫大（だくだい）な「利権」が見え隠れしている。
東京２３区で千代田区は１人当たりの歳出額が１０１万円と最も大きい。再開発計画は間断なく続き、現在も秋葉原や番町地区で大規模な計画が行政審議のスケジュールに乗り、反対の陳情も出ている。再逮捕された嶋崎容疑者は区議としていずれの再開発計画にも関与していた。不透明な政策決定はないか。捜査に期待したい。
