次期戦闘機の第三国輸出解禁を巡り、自民、公明の協議が慌ただしい。両党は週内にも大筋で合意する方向だ。しかし、国民の理解は十分とは言えない。何よりも平和国家の国益に反する。
輸出解禁に慎重姿勢だった公明が態度を軟化させている。転機は５日の参院予算委での岸田文雄首相の答弁だ。英国、イタリアとの３カ国による次期戦闘機の共同開発で、日本が求めるステルス性能などを実現するには第三国輸出などの実現によって価格を低減する必要があると訴えた。
首相は輸出を行える仕組みを持ち「英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが日本の国益」と表明した。日本への攻撃を遠方で阻止するため、最新鋭の次期戦闘機の開発は不可欠との考えを示し、国際共同開発への参加が難しくなれば、防衛に支障を来すとも強調した。
しかし、戦闘機の輸出は、紛争地の争いを助長するのではないかとの懸念は拭えない。首相の答弁はその懸念を払拭するものだろうか。公明とその支持層に配慮したものではあっても、国民全体の疑念を晴らすものではない。
防衛装備品の輸出については、２０２２年12月に閣議決定した安全保障関連３文書で「重要な政策的手段」と位置付け、拡大を図るという方針を掲げた。ただ、この時点では現行制度に基づき次期戦闘機は日本から第三国に輸出することはできなかった。現行制度は輸出対象を救難、輸送、警戒、監視、掃海の５類型に限定し、政府は殺傷能力がある武器輸出はできないと解釈してきたからだ。
ところが、自公が昨夏に実務者協議でまとめた論点整理では、５類型に該当すれば殺傷能力のある武器を搭載していても輸出は可能とするなど、両党協議は歯止めを緩めてきた。その経緯は制度変更に向けたつじつま合わせでしかない。国民的議論は深まっていない。
輸出の手続き厳格化のため、首相が閣議決定を必要とすることも含める考えを示したことに公明の山口那津男代表は「妥当な方向」と評価した。しかし、政府は安保関連３文書の改定をはじめ国民理解が不十分な政策を閣議決定でやり過ごし、国の方針を大転換してきたのだ。歯止めになるはずがない。
共同通信の世論調査で、戦闘機の第三国輸出を「同盟国や友好国などに限定して認めるべきだ」は48・１％と最多であったことについて政府与党には重視する向きがある。
しかし「輸出は一切認めるべきではない」も44・７％と拮抗（きっこう）している。国民は納得していないのだ。
岸田首相は輸出できる仕組みを持つことが日本の国益だと主張する。恒久平和を願い、国際社会で名誉ある地位を占めると誓った平和国家の理念を戦闘機輸出によって形骸化させてはならない。
