イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機などの第三国への輸出を認めるかどうかをめぐる与党協議で、政府は歯止めとして、対象を次期戦闘機に限ったうえで輸出先を絞る案を示しました。公明党はこの案を評価しつつも、党内で議論を尽くす必要があるとして、合意に向けて丁寧に意見集約を進めていく方針です。
次期戦闘機など他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、8日行われた自民・公明両党の協議で、政府は、厳格な歯止めが必要だとする公明党の主張を踏まえ案を示しました。
具体的には
◇対象を次期戦闘機に限ったうえで
◇輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞るとともに
◇戦闘が行われている国には輸出しないとしています。
◇また与党による事前協議も行うとしています。
自民党は、この案をもとに輸出を認めることで公明党と早期に合意したい考えで、渡海政務調査会長は「着々と前進しており、この政府案でいいだろうという感触を持っている」と述べました。
一方、公明党は、この案を評価しつつも、山口代表が「国民に理解いただけるかや党内から出される課題を乗り越えられるかを見たうえで、歯止めについて議論が尽くされていくと期待している」と述べました。
このため、来週の国会審議での岸田総理大臣の説明なども踏まえながら、合意に向けて、丁寧に党内の意見集約を進めていく方針です。
