戦火の終息が見通せず、避難生活は長期化している。ニーズに応える支援が大切だ。
ロシアの侵攻を受けたウクライナから、日本にはこれまで2594人が逃れてきた。約2年となる今月20日時点で、2099人が暮らしている。
政府は、早期に支援の枠組みを整えた。自治体や民間の団体によるサポートもあった。
昨年12月には、紛争から逃れた人々を、難民に準じた立場として受け入れる「補完的保護」の制度が始まった。
対象者と認められれば、原則として「定住者」の在留資格を得られる。既に、ウクライナからの避難者が認定された例がある。
支援に取り組む日本財団が定期的に実施しているアンケートからは、避難者が直面している課題が浮かぶ。
昨年11～12月の調査では、39％が「できるだけ長く日本に滞在したい」と答えた。1年前は25％であり、定住を望む人が増加した。
そのためには日本語の習得が欠かせない。避難当初に比べれば、一定程度は話せたり理解できたりする人が増えたが、いまだに3割余が「ほとんど話ができず、聞き取れない」と回答している。
国や自治体は、学ぶ機会をさらに充実させる必要がある。
働いていない人が5割を超えているのも懸念される。生活の糧がなければ、自立して安定した暮らしは送れない。
仕事先を探しても、言葉が壁になるケースが目立つ。専門知識を持つ人も少なくないが、生かせる職場が見つからないという。一人一人に合った仕事の紹介や職業訓練の体制を拡充すべきだ。
親を母国に残してきた人が多い。将来への不安も強く、精神的なサポートが不可欠である。
ともに避難してきた子どもたちの教育や進学にも、きめ細かな目配りが求められる。
こうした支援の必要性は、ウクライナに限ったものではない。アフガニスタンやミャンマーなどの人たちにも適用できる仕組みを、つくらなければならない。
ウクライナからの受け入れを機に外国人支援の機運が広がった。安心して日本で暮らせる環境の整備を進めたい。
