日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京は23〜25日に世論調査をした。自民党の政党支持率は25%で1月の前回調査から6ポイント低下した。自民党が2012年末に政権に復帰して以降、最低を更新した。岸田文雄内閣の支持率は25%で、2ポイント下落した。
内閣支持率も自民党支持率と同様に自民党が政権を取り戻して以来、最低だった。内閣を「支持しない」は1ポイント上昇し67%となった。
自民党の政党支持率は現在と同じ調査方式で比較可能な02年8月から振り返ると、与党としては過去最低を記録した。07年の第1次安倍政権や09年の麻生政権のもとの自民党支持率29%より低支持率となった。
今回の支持政党のない無党派層は36%と前回より4ポイント上がった。23年12月から3カ月連続で自民党を上回った。立憲民主党は9%、日本維新の会は8%でそれぞれ1ポイント上昇した。
政党と内閣の支持率の下落は自民党派閥の政治資金問題が影響したとみられる。
内閣を支持しない理由のトップは「指導力がない」（41%）で、「政府や党の運営の仕方が悪い」（40%）、「政策が悪い」（38%）が続いた。支持する理由は「自民党中心の内閣だから」（34%）が最も多かった。
首相に優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が39%と最多となった。「子育て・教育・少子化対策」が37%、「経済全般」が35%と目立った。
日経リサーチが23〜25日に能登半島地震の被災地の一部地域を除く全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で調査し、867件の回答を得た。回答率は42.6%。
