内閣支持率過去最低の22.4% 自民支持24.8%で初の「逆転」岩盤支持層が岸田首相見限りか【2024年2月FNN世論調査】 (2024年2月19日)

内閣と自民党の支持率が初の「逆転」 岩盤支持層が岸田政権を見限りか

 “不記載議員”に国会説明要求9割 岸田首相「確定申告」お願いに批判 

裏金問題に加えて、盛山文科相の旧統一教会との関わりがWパンチ
盛山文科相は、旧統一教会の解散命令請求を所管する文科省のトップながら、教団の友好団体と2021年の選挙前に関わりがあったことが判明、その説明をめぐって「覚えていない」を連発し、説明責任が果たされていないとの評価が広がっている。

2月には旧統一教会に対する解散命令の審理を控える中、岸田首相は盛山大臣を続投させる意向を示し、野党は辞任を求めている。世論調査で質問したところ「辞任にするべき」が72.6%、「辞任の必要はない」が20.1%となった。

調査後の19日になって、野党は、盛山文科相への不信任案を提出し、国会の予算審議が停滞する事態となった、岸田首相は即座に「文科省としての職責を全うしている」と述べ更迭論を退けた。ただし、今後も政権支持や予算成立への影響など複雑な判断が今後も迫られることになる。

岸田政権「すぐ交代」論上昇
低迷する岸田政権だが、いまのところ岸田交代論は表立つ動きになっていない。岸田首相の周辺も「脱派閥をやりきらなければならない」と道半ばの派閥改革を続ける意欲だ。世論調査で、いつまで岸田首相に総理大臣を続けて欲しいかを聞いたところ「すぐに交代して欲しい」27.8%、「9月の自民党総裁任期まで」が26.8%、「3月末前後の来年度予算成立まで」21.8%、「国会が終わる6月頃まで」15.2%、「9月意向も続けて欲しい」5.8%となった。

年度末までに交代を望む声が5割となった。この数字を分析するには、1月にも同じ質問をした結果と比べると、「岸田総理にとって厳しさが増している状況」だと言える。

1月の質問では、最も多かったのが「9月の自民党総裁任期まで」29.3%と秋までの岸田首相の続投の声が最も多かった。一方で、「すぐに交代して欲しい」「3月末まで」との回答は合わせて42%にとどまっていた。先月に比べ、岸田首相は交代するべきだとの時期が早まっている結果となった。

世論の目が厳しくなっても、永田町では、岸田交代論が表立たない。理由の一つについては、自民党内からの「次の総理とか言ってる余裕は今の自民党にない」という声が象徴するように、派閥解消は道半ば、政治資金をめぐる問題にも道筋が見えない中、火中の栗を拾う後継候補がいないという現状もある。

さらに4月28日には、キックバック問題で自民議員が辞職した長崎3区、区長選をめぐる買収で自民議員が辞職した東京15区、議員死去に伴う島根1区の3つの補欠選挙を控えていて、自民党にとっては「4月の補欠選挙は厳しい」という状況にある。後継候補が様子見を続けるこれらの要因で、消極的な理由から当面は“岸田続投“の状況が続いているといえる。

裏を返せば、5月以降は、自民党総裁選が秋に控える中、続投を目指す岸田首相に対し、ポスト岸田を探る動きが活発化することが予想される。

 

ポスト岸田“麻生効果”の上川外相がトップ3

西垣壮一郎