/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/2GSBJSK7OFJVRI3OY2FTF7B3NU.jpg)
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、自民党の政党支持率が令和３年１０月の岸田文雄政権発足後最低の２４・８％に落ち込んだ。内閣支持率（２２・４％）との合計は４７・２ポイント。内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計値が「５０」を割り込むと政権運営が程なく行き詰まるとされる「青木の法則（青木率）」の危険域に入り、綱渡りの政権運営を強いられている現状が浮き彫りになった。
青木率は、昨年死去した自民党の青木幹雄元参院議員会長が経験則から唱え、永田町で幅広く知られている法則だ。内閣支持率と与党第一党の合計値が高ければ政権にとって「追い風」で、逆に低ければ「逆風」を示すことから、衆院解散・総選挙のタイミングを諮る指標の一つとみる向きもある。
岸田政権が発足した令和３年１０月の調査の内閣支持率は６３・２％と自民党支持率は４５・３％で、合計した青木率は１０８・５ポイント。この際は直後の同月末に行われた衆院選で自民は単独過半数を維持し、勝利を収めた。
ただ、その後、青木率は緩やかに下降傾向をたどり、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件が浮上した昨年１２月の青木率は４９・８ポイントで、政権発足後初めて「５０」を切った。１月には５４・７ポイントに持ち直したものの、今回の調査で再び危険水準に入った格好だ。
内閣と自民の支持率低下の大きな要因の一つである派閥の政治資金パーティー収入不記載事件には、自民支持層からも厳しい視線が向けられている。今回の調査で、不記載があった議員が衆参の政治倫理審査会で自ら説明すべきか尋ねたところ、回答者の８９・０％が「説明すべきだ」と回答。自民党支持層に限っても８１・３％が「説明すべきだ」とした。
また、不記載議員への自民の対応では自民支持層の４６・８％が「派閥の幹部議員を処分すべきだ」と答えた。「不記載のあった全ての議員を処分すべきだ」も３１・８％に上った一方、「処分の必要はない」は１７・６％にとどまる。自民の閣僚経験者は「（調査結果は）肌感覚に近い。問題はこの状態がいつまで続くかだ。早く何とかしなければ」とつぶやいた。
