読売新聞社は１６～１８日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、２０１２年の自民党の政権復帰以降で最低だった前回調査（１月１９～２１日）と同じ２４％だった。支持率２割台の「危険水域」は４か月連続となった。不支持率は６１％（前回６１％）。
内閣を支持しない理由では「政策に期待できない」が３４％と最も多かった。
少子化対策の財源を確保するために、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」の創設については「評価する」は２８％、「評価しない」は６０％だった。
政党支持率は、自民党が２４％（前回２５％）で、政権復帰以降で最低を更新した。立憲民主党が５％（同５％）、公明党が４％（同３％）、日本維新の会は４％（同５％）、無党派層は５２％（同４８％）。
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