人々の暮らしに溶け込むＡＭラジオが「廃止」されるかもしれません。民放各社は、「経営安定」を理由に４４社をＡＭ放送からＦＭ放送へ転換する計画です
▼実施は「２０２８年秋をめど」。放送を休止（停波）して影響を検証する「実証実験」を２月１日から来年１月３１日までの間、１３社、３４局で予定されています
▼業界団体の日本民間放送連盟（民放連）研究所の「２０２４年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」によると２３年度は、ラジオの営業収入は１・７％減の見込み。地上波９８社の２４年度はＡＭが含まれる「中波・短波」で０・９％減と予測しています
▼停波が可能になったのは、放送免許を出す総務省による「特例措置」です。同省ホームページによると、２０年１２月に「民間ラジオ放送事業者のＡＭ放送のＦＭ放送への転換等に関する『実証実験』の考え方」を公表。この中で「ＡＭ転換は各社の経営判断により行われるもの」という方針を示していて国は支援しません
▼放送作家の石井彰さんは、「災害時、電池で長時間受信できるラジオは情報の命綱」と指摘します。「ＡＭ波を放送局の事情だけで止めて、ＦＭ波に転換するのはあまりに乱暴です。ＡＭ波が停波になって初めて、自分のラジオではＡＭ波に代わるワイドＦＭが受信できないことに気づく人が多数発生するでしょう。広くきちんと知らせるべきです」
▼ＡＭラジオの電波の「到達範囲」はＦＭよりも広い。利点を棚上げして「情報弱者」を増やすことが懸念されます。
