内需を温めて「成長する国」へ

　かつて「経済大国」などと言われ、米国に次いで世界第２位だった日本のＧＤＰ（名目国内総生産、実額＝ドル換算）は、２０２３年、ドイツを下回り４位になりました（１５日、内閣府発表）。２０１０年に中国に抜かれて３位になって以来の“転落”です。

　ドイツの人口が日本の３分の２であることを考えると、国民１人当たりでは、ドイツと日本で１・５倍の経済格差がついたことになります。この間の日本の経済停滞を象徴するものとしてショックをもって受け止められています。

「コストカット」型経済

　世界のＧＤＰに占める日本の割合は１９９４年の１７・８％をピークに低迷しました。１人当たりＧＤＰでは、２０２２年にイタリアに抜かれ主要７カ国（Ｇ７）で最下位です。

　日本のＧＤＰが４位になったのは、最近の円安でドル建てだと低く評価されるとともに、「失われた３０年」とよばれる停滞に陥り、「成長しない国」になったことがあります。

　この間、大企業は「コストカット」のために、リストラと労働者を非正規雇用に置き換える「構造改革」をすすめてきました。日本経営者団体連盟（日経連）が１９９５年に発表した「新時代の『日本的経営』」は、雇用を短期の「雇用柔軟化グループ」をはじめ、中期、長期の三つに分け、雇用の流動性を高める提起をしました。それを受けて、労働法制の規制緩和が実施され労働者派遣が原則禁止から原則自由に変わり、非正規雇用は４割を占めるまでに拡大しました。低賃金・不安定雇用の非正規公務員や、ギグワーカー、フリーランス、クラウドワーカーなど不安定・無権利状態で働く人の多い職種が広がっています。

　非正規労働者の拡大は、非正規だけでなく正規労働者の賃金も下げ、日本を「賃金の上がらない国」にしました。企業の社会保険料負担を減らすことにつながり、社会保障の連続改悪を招きました。消費を冷やす消費税は連続的に増税され、法人税減税の穴埋めに消えました。財界の要求に従ったこれらの政策が暮らしを痛めつけ、ＧＤＰの過半を占める消費を抑制し、内需を低迷させました。

　自民・公明与党の２０２４年度の税制改正大綱は「（法人税減税という）近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」「『コストカット型経済』の下で、賃金や国内投資は低迷してきた。賃金水準は実質的に見て３０年間横ばいと他の先進国と比して低迷」とこれまでの自らの経済・財政政策を問題にしています。ところが、両党は、依然として消費税減税に背を向け、社会保障の改悪と大企業優遇の税・財政政策を続けています。