3年に1度、各地の自治体で見直しが行われる介護保険料について、大阪市は65歳以上の人が支払う基準額を来年度からこれまでよりも1155円引き上げ、月9249円とする方針を決めました。高齢化が進み介護サービスへの需要が伸びる中、基準額は年間10万円を超えることになりました。
65歳以上の人が支払う介護保険料の基準額は、市町村ごとに定められていて、介護サービスの費用の想定などをもとに3年に1度見直されています。
大阪市の現在の基準額は月8094円、年だと9万7128円で、国の集計によりますと、全国の市町村で5番目、市では最も高い水準となっていました。
大阪市は来年度、令和6年度から3年間の介護保険料の改定に向けて作業を進めてきましたが、
▽今後、75歳以上の後期高齢者が増え、介護サービスの利用者の増加が見込まれることや、
▽国が介護報酬をプラス改定したことなどから、
基準額を現在から1155円、率にして14.3％引き上げ、月9249円とする方針を決めました。
年間の保険料の基準額は10万円を超えることになります。
介護保険料が全国的に見ても高いことについて、大阪市は1人暮らしの高齢者の割合が高く、訪問介護などの介護サービスを利用する機会が多いことなどが、背景にあると分析しています。
市は今後、改定に向けた条例の改正案を、開会中の市議会に提出し、議決を得ることにしています。
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の基準額をめぐっては、介護保険制度が始まった2000年度は、全国平均で月2911円でしたが、現在は月6014円と2倍以上となっています。
2040年度には月9000円程度になると推計されていて、急速な高齢化が進む中、右肩上がりに増額が続いています。
