島根県は「韓国によって70年間不法占拠が続いている」として、22日の式典で竹島が日本固有の領土であることを改めて訴えるとともに、現状の解決を国に求めることにしています。
島根県は、竹島が明治時代に県の所管となった2月22日を条例で「竹島の日」と定め、毎年、松江市で式典を開いています。
19回目となることしの式典には県や竹島のある隠岐の島町の関係者などのほか、政府から内閣府で領土問題を担当する平沼正二郎 政務官が出席する予定になっています。
近年は新型コロナの影響で式典の参加者が制限されていましたが、ことしは感染拡大前と同水準の500人ほどが出席する見込みだということです。
島根県は「韓国によって70年間不法占拠が続いている」としていますが、去年、県民を対象に行った世論調査では「竹島に関心がある」と答えた人は62.9％と、前の年からおよそ8ポイント減少するなど、関心の低下が懸念されています。
島根県は22日の式典で、竹島が日本固有の領土であると改めて訴えるとともに、政府に対して解決に向けた取り組みを求めることにしています。
竹島の日を定める条例（２００５年３月１６日）
（趣旨）
第1条 県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し 竹島問題についての国民世論の啓発を図るため竹島の日を定める。
（竹島の日）
第2条 竹島の日は、2月22日とする。
（県の責務）
第3条 県は、竹島の日の趣旨にふさわしい取組を推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
〔条例制定の趣旨〕
竹島は歴史的にも、国際法的にも、島根県隠岐郡隠岐の島町に属する我が国固有の領土であるにもかかわらず、大韓民国は半世紀にもわたって不法占拠を続け、これまで接岸施設の設置や国立公園指定の検討などを行ってきました。竹島の領土権確立のためには、国民世論の啓発が不可欠であり、島根県議会では「竹島の日」を制定するよう、国に対して意見書を提出してきましたが、国ではいまだ制定の動きが見られません。このため、島根県において「竹島の日」を制定し、この日を中心として竹島問題に対する県民と国民の理解と関心を更に深める取り組みを行い、全国的に竹島領土権確立運動の一層の推進を図り、領土権の確立を目指すものです。「２月２２日」は、１９０５年（明治３８年）の閣議決定に基づき、竹島を島根県隠岐島司の所管とする旨を島根県知事が公示した日であり、２００５年（平成１７年）は公示の日から１００周年の節目の年にあたります。
