派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は安倍派や二階派の関係議員などに行った聴き取りの結果を公表しました。議員らへの還付の総額は、おととしまでの5年間で5億7949万円にのぼるとしています。
今回の問題を受けて自民党は先に、森山総務会長ら党幹部が、安倍派や二階派など現職の国会議員82人と8つの派閥や議員グループの幹部ら91人を対象に聴き取りを行い、15日、結果を報告書としてとりまとめ、野党に示した上で公表しました。
それによりますと、安倍派と二階派の現職の議員82人と次の衆議院選挙の立候補予定者となる支部長3人の合わせて85人のすべてに、派閥のパーティー券収入を議員側に戻す、還付金などが確認されたとしています。
還付などのシステムは、ノルマの超過分を議員側に戻す「還付方式」と、ノルマ分のみ派閥に納入して超過分を議員側に留保する「留保方式」の2つに分類され
▽還付方式が53人
▽留保方式が16人
▽還付方式と留保方式の両方を行っていたのが16人だったとしています。
85人の議員らへの還付などの総額は、おととしまでの5年間で5億7949万円にのぼるとしています。
85人のうち、当時から還付などがあることを認識していたのは32人で、このうち11人は収支報告書に記載がないことを認識していたとしています。
この理由について議員は聴き取りに対し「派閥事務局から収支報告する必要はないと言われたのを信じていた」などと説明したとしています。
還付金などを使ったかどうかは
▽使用していたのが53人
▽使用していなかったのが31人
▽還付を受けたことを議員や秘書が認識していなかったのが1人でした。
一方、報告書では、安倍派でいつからこうした還付などが始まったかは判然としないとする一方、遅くとも十数年前から行われていた可能性が高く、場合によっては20年以上前から行われていたこともうかがえると明記しています。
さらに、聴き取りの中で安倍派に所属していた議員から「派閥の上に立つ人間が責任をとらないといけないと思う」などと派閥幹部の責任を問う声が数多く上がったとしています。
報告書はとりまとめにあたった弁護士の提言として、再発防止に向けた法改正が強く望まれるなどと結んでいます。
自民 森山総務会長「聴き取りの目的はかなえられたのでは」
自民党の森山総務会長は、総理大臣官邸で岸田総理大臣に報告書の内容を説明したあと、記者団に対し「政治への信頼を取り戻すため、どういう経過だったのかや、どういうことが重なってこういうことになったのかを正直に伝えるのが聴き取りのいちばんの目的だったので、それはかなえられたのではないか」と述べました。
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自民党本部＝曽根田和久撮影 自民党は15日、政治資金パーティーの裏金事件を受けて実施した党執行部による聞き取り調査の結果を公表した。安倍派のパーティー券収入のキックバック（還流）などの政治資金収支報告書への不記載が始まった時期については、具体的には「判然としない」としつつ「遅くとも十数年前から行われていた可能性が高い」と明記した。その上で「場合によっては20年以上前から行われていたこともうかがわれる」とも指摘した。
調査結果は、調査に立ち会った弁護士がA4用紙20枚の報告書にまとめた。報告書によると、調査は安倍派を中心とした議員82人、選挙区で公認候補となる支部長3人、八つの派閥やグループの幹部らを対象とした。
2018～22年の不記載額は総額で5億7949万円。還流された「還付金等」を使用していたのは53人、使用していなかったのは31人、認識していなかったのは1人だった。使途は会合費や車両購入費、人件費、手土産代などとしている。
報告書は再発防止に向けた提言として「法改正が強く望まれることは言うまでもない」と明記。違反した場合の厳罰化や秘書や若手議員が相談できる「外部通報窓口」の設置を求めた。【川口峻】
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自民党は１５日、派閥の政治資金規正法違反事件に関与した議員らに実施した事情聴取の報告書を公表した。派閥の政治資金パーティー収入のキックバック（還流）などの総額は２０１８～２２年で計約５億８０００万円に上った。
自民、還流資金分の納税検討…「脱税」批判踏まえ所得税など想定
自由民主党本部 聴取は今月２～８日、安倍派と二階派に所属する８５人（議員８２人、選挙区支部長３人）のほか、党内６派閥、２グループの事務総長らを対象に、森山総務会長ら党幹部６人が３グループに分かれ、弁護士同席で実施した。還流分などの使用の有無について、安倍派と二階派の８５人のうち５３人が「使用していた」と回答した。報告書では、懇親費用や車両購入費、書籍代などの使途も列記された。
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安倍派、幹部の責任問う意見多数 政治資金パーティー不記載、今後は処分が焦点（２０２４年２月１５日）
自民党は今後、派閥の政治資金パーティー収入不記載問題に関する聞き取り調査の結果に、本人の公の場での説明も加味し、議員への処分の可否を判断する。
報告書では、不記載があった安倍派（清和政策研究会）所属議員から同派幹部の責任を問う意見が相次いだことが明らかになった。幹部らへの処分の実施や、政治倫理審査会など国会での説明により、自浄能力を示せるかが問われている。
【グラフィックで見る】自民党派閥パーティー収入不記載事件の処分者・逮捕者
「派閥の上に立つ人間が責任を取らないといけない」 「幹部が不記載を止めようと動くべきだった。幹部の責任は重い」 報告書には、１０以上の「派閥幹部の責任」への言及が並んだ。処分内容を決めるのは党紀委員会（衛藤晟一委員長）だ。どのような基準でどの議員を党紀委に諮るかは、茂木敏充幹事長が判断する。
茂木氏は、最も重い除名や２番目の離党勧告の目安として、刑事事件での立件を挙げた。立件された安倍派３議員はすでに議員辞職か除名・離党済みで、今後の処分では最も重いケースでも党員資格停止となりそうだ。
報告書は本人の言い分を基にしているとはいえ、「裏金」は「会合費」など政治活動に使われたと記載し、私的流用は確認されなかった。また、「裏金」システムは「遅くとも十数年前から行われていた可能性が高い」と認定。派閥の指示と慣例に従い、使途も悪質性が高くないとなれば、過去の処分例を踏まえて１年間の「党の役職停止」が妥当との見通しを語る党幹部もいる。
岸田文雄首相はこれまで、調査中であるため処分について「党として判断する」といった説明にとどめてきた。報告書を作成した弁護士は、今後の不正の抑止のため、こんな提言を載せた。
「党としてペナルティーを強化していくことは、国民の信頼回復のためにも不可欠である」 今後の具体策と処分が、世論の納得感を得られるかが焦点となる。（田中一世）
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安倍派幹部の責任問う声多数 自民、政治資金で調査公表（２０２４年２月１５日『日本経済新聞』）
政治資金問題の聞き取り結果について記者団の質問に答える自民党の森山総務会長（15日、首相官邸） 自民党は15日、派閥の政治資金問題で政治資金収支報告書に不記載があった議員らへの聞き取り調査の結果を公表した。安倍派と二階派の85人中53人が派閥からの還流資金を「使用していた」と回答した。還流を続けたとして安倍派幹部の責任を問う声が相次いだ。
自民党の森山裕総務会長ら党執行部6人が2〜8日に所属議員ら計91人から聞き取り、弁護士が報告書をまとめた。
安倍、二階両派の現職議員82人と現支部長3人の計85人に派閥のパーティー券収入を議員側に還付する行為があった。総額は2018年から22年までの5年間で5億7949万円に上る。1人当たりの額は101万〜500万円が30人で最も多かった。
聞き取りを受けた議員からは「派閥の上に立つ議員が責任をとるべきだ」「派閥幹部の責任は重い」といった意見が複数あった。党は調査結果を踏まえ、説明責任をどの程度果たしているかも加味し、党則に基づく処分を検討する方針だ。
収支報告書への不記載を認識していた議員は11人いた。「派閥事務局から収支報告する必要はないと言われたのを信じていた」などと説明した。報告書は安倍派の資金還流について「遅くとも十数年前から行われていた可能性が高い」と指摘した。
報告書は再発防止への取り組みに関し「『政治とカネ』に関する不正行為に厳罰を科すなど党としてペナルティーが不可欠」と主張した。
森山氏は15日に首相官邸で岸田文雄首相に報告書を渡した。記者団に「政治の信頼を取り戻すために経過などを正直に伝えるのが聞き取りの一番の目的だった」と述べた。
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