ペットオークションが開催される9道府県の全ての会場で、幼すぎる子犬・子猫の売買が常態化していたことが環境省への取材で判明した。動物愛護管理法は生後56日（8週齢）以下の子犬・子猫の販売を禁じている。この規制を逃れるため、子犬・子猫の出生日を偽装していたとみられ、複数の自治体がブリーダー（繁殖業者）を行政指導した。環境省は偽装を防ぐ手立てを検討している。
ブリーダーが持ち寄った子犬・子猫は、オークション会場でペット販売業者によって競り落とされる。環境省の要請で、2023年11月、9道府県（北海道、宮城、埼玉、神奈川、栃木、静岡、愛知、大阪、福岡）の全19会場に自治体の職員が立ち入り検査を実施した。過去10年間に出品された子犬・子猫の出生日や体重などを記載した資料を入手。全国1000以上のブリーダーに対しても出生日や飼育状況を記録した台帳の提供を求めた。
環境省は11月16～22日にオークション会場で出品された数千匹の記録を精査。全会場で、開催日付近に生後57日となる子犬・子猫が大半だったうえ、生後56日の平均体重を大きく下回るケースが多かった。ブリーダーが管理する台帳と販売業者との取引台帳で、出生日が異なるケースもあった。出生日の偽装を認めたブリーダーもおり、自治体が行政指導したという。
ペット市場では、小さくて愛くるしい子犬・子猫が消費者に好まれるため、乳歯が生え出す生後4週前後で売買されることが多かった。一方で、子犬の場合、幼いうちに母犬と離すと感染症にかかるリスクや、「かみ癖」や「ほえ癖」などの問題行動を起こす可能性が高まる。このため、13年から生後45日（6週齢）以下の販売を禁じる週齢規制を導入。16年に49日（7週齢）以下、21年に56日（8週齢）以下となり、段階的に強化した。
過去10年分の資料が残っていた4会場では13年から、オークションの開催日と、規制された週齢がほぼ一致する子犬・子猫が取引されており、出生日の偽装が繰り返されていたとみられる。出生日はブリーダーによる自己申告制で、帝王切開で生まれた場合を除き、獣医師ら第三者がチェックできない。
一般社団法人「ペットフード協会」は23年の新規飼育数を計76万6000匹（犬39万7000匹、猫36万9000匹）と推計している。ペット業界関係者によると、取引は半数以上がペットオークションで競り落とされ、ペットショップの店頭に並ぶ。残りはブリーダーからの直販などで売買される。【宮城裕也】
