日本の名目ＧＤＰ　２０２９年まで世界３位維持　円安是正なら　民間試算（２０２４年７月２１日『産経新聞』）

 
 

ＧＤＰは、その国の経済規模や景気の状況を総合的に示す指標。アジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ）の稲田義久研究統括が、ＧＤＰについては国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測を、為替レートについては米金融サービス大手、Ｓ＆Ｐグローバルの想定をもとに計算した。レートは２９年までしか出ておらず、名目ＧＤＰも同年分まで試算した。

ＩＭＦによれば、円ベースの日本の名目ＧＤＰは、２５年の６３１兆１８８億円から毎年成長を続け、２９年には７００兆３６６２億円になる見通し。

この見通しに関し、Ｓ＆Ｐ社の示す為替レートに準じ、２５年に１２３・９円（２２年並みの水準）、２９年に１０４・９円（２１年並みの水準）になると想定。これをもとにドルに換算すると、日本の名目ＧＤＰは、２５年の５兆９３０億ドルから、２９年は６兆６７６５億ドルにまで拡大する。２５年はともに４兆ドル台とみられるドイツ、インドを上回り、米国、中国に次ぐ３位に。順位は２９年まで維持されるとみられる。

日銀による金融正常化や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げが進めば、日米の金利差が縮み、運用がより有利になる円を買ってドルを売る動きが加速して円高ドル安が進む。

ＡＰＩＲの稲田氏は、ＦＲＢの利下げに関し、「２４年末までに１回行われ、２５年にかけては６回程度あると市場はみている」と指摘する。

さらに、米国のトランプ前大統領はドル高是正をうたっており、今年１１月の大統領選で返り咲けば、円高ドル安が促される可能性がある。

ただ、円高が進まなければ予測通りとならない。１ドル＝１４０円台が続くと想定するＩＭＦの推計によると、インドの名目ＧＤＰは２５年に４兆３３９８億ドルに。２３年にドイツに抜かれすでに４位の日本は２５年に４兆３１０３億ドルとなり５位に転落。２９年時点でもインド、ドイツを下回ったままだ。

このようにＧＤＰの順位は円高の進み具合に左右されるため、稲田氏は「一喜一憂する必要はない」とする。

とくにインドは人口増と内需拡大を背景にした経済成長が著しい。日本は人口減少が続いているため、稲田氏は、各労働者の生産性を高めるなどして「１人当たりＧＤＰを伸ばすことに注力すべきだ」としている。（井上浩平）