政治資金規正法改正 衆議院で賛成の維新 反発強める（２０２４年６月１４日『NHKニュース』）

 

 

 

 

 

政治資金規正法の改正に向けて自民党は会期末まで10日を切ったことから来週半ばにも法案を成立させたい考えです。一方、衆議院で法案に賛成した日本維新の会は「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などへの自民党の対応が不誠実だと反発を強めています。

政治資金規正法の改正に向けて参議院の特別委員会では自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案などの審議が続いていて、きょうは4人の参考人を招いて質疑が行われます。

今月23日の会期末まで10日を切ったことから、自民党は、来週18日には岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行いたいと野党側に提案していて、週半ばにも法案を成立させたい考えです。

これに対し立憲民主党などは、「政策活動費」の使いみちの公開に向けた制度設計など、抜け穴だらけの法案だと主張していて、引き続き与野党間で審議日程の調整が行われる見通しです。

一方、国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開のあり方をめぐっては、衆議院で法案に賛成した維新の会が、自民党の対応は不誠実だと反発を強めています。

こうした中で、きのう、衆議院議院運営委員会の山口委員長は、来週早々にも、大島元議長らから意見を聴いた上で、理事会で法改正を含めた検討を進める方針を与野党に伝えました。

馬場代表は、「何もやらないのであれば国民の岸田政権への見方がどんどん厳しくなる」と自民党をけん制していて、あくまで、今の国会で立法措置を講じるよう求めていく構えです。