岸田首相は、国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の使い道を公開する法改正について、「早期に結論を得たい」と述べたが、いまの国会での法改正を求める日本維新の会は反発している。
旧文通費の改革を巡っては、5月末に自民と維新の党首会談で、使い道の公開などに向け法改正を行う合意をしたものの、自民党側が、今の国会での見直しは厳しいとの認識を示し、維新側が反発している。
日本維新の会・馬場代表は「まさしく無責任であり、嘘つきであるということを言っても、私は過言ではない」と述べた。
これに関し、岸田首相は、早期に対応するとの態度を示すにとどめた。
岸田首相は、「（自民・維新党首会談で）具体的な実現時期は合意文書に記載されていないと承知しているが、早期に結論を得たい」と述べた上で、「自民党として誠心誠意対応する方針に変わりはない」と強調した。
「調査研究広報滞在費」 首相「早期に結論」 議論進展か焦点（２０２４年６月１３日『NHKニュース』）
国会議員に支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などをめぐり、岸田総理大臣は日本維新の会との党首間の合意を踏まえ早期に結論を出す意向を示しました。維新の会が、自民党の対応しだいでは衆議院で賛成した政治資金規正法の改正案に参議院では反対する可能性にも言及する中、会期末の今月23日までに議論が進展するかが焦点となります。
政治資金規正法の改正に向けた岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表による党首会談では、国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」現在の「調査研究広報滞在費」について、使いみちの公開と残金の返納を義務づける立法措置を講じることで合意しています。
一方、岸田総理大臣は「党首間の合意は重たいものだ。具体的な実現の時期は合意文書に記載されていないが、早期に結論を得たいと国会でも繰り返し答弁しており党として誠心誠意対応していく」と述べました。
国会では衆参両院の議院運営委員長が近く有識者から意見を聴く方向で調整が進められていて、会期末を10日後に控え、今の国会で議論が進展するかが焦点となります。
