政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえた新たな修正案を、4日にも衆議院を通過させたい考えです。これに対し、立憲民主党などは岸田総理大臣に対する質疑など十分な審議を行うよう求めていて与野党の調整が行われる見込みです。
そして、3日は衆議院の政治改革を議論する特別委員会で新たな修正案についての質疑が行われます。
これに対し、立憲民主党の岡田幹事長は自民党の新たな修正案について「大事なことが先送りされた不透明な案だ。企業・団体献金の禁止が全くなく、政策活動費も年間の支出の上限がいくらになるかわからない」と批判しました。