政治資金規正法の改正に向けて自民党が提出した法案をめぐり、衆議院で賛成した公明党と日本維新の会は「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関などの制度設計を早期に固めなければ実効性を担保できないとして、自民党に対し、強く対応を求めていく方針です。
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は、10日に参議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。
衆議院で法案に賛成した公明党と日本維新の会は、審議の中で、
▽「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の設置や
▽10年後の領収書の公開などについての制度設計を
2026年1月1日の法律の施行までに固めるべきだと主張しました。
日本維新の会の音喜多政務調査会長は「誠実な履行が確約されないなら、衆議院と同じ対応をとるのが難しくなる場合もある」と述べ、自民党をけん制しました。
こうした主張に対し、岸田総理大臣は参議院決算委員会で第三者機関について「現時点で予断を持って設置時期を申し上げるのは難しいが、自民党としても、なるべく早期に設置できるよう議論に貢献する」と述べました。
公明党と日本維新の会は「政策活動費」の透明性を確保する制度設計を早期に固めなければ実効性を担保できないとして、自民党に対し強く対応を求めていく方針です。
