経団連 選択的夫婦別姓の早期実現めぐり 政府に提言（２０２４年６月１１日『テレビ朝日系（ANN）』）

経団連は、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言をまとめました。近く、政府に申し入れます。

経団連　十倉雅和会長

「姓・名字の問題は、当事者個人の問題として片付けることができない、企業にとってビジネス上のリスクとなっております」

　経団連が選択的夫婦別姓の実現を提言としてまとめるのは初めてで、「一刻も早い国会での議論を期待したい」などと早期の法制化を求めました。

　経済界では旧姓を通称として使うことが定着したものの、「女性活躍が進めば進むほど、通称使用の弊害が顕在化している」と指摘しています。

　経団連の調査では、海外出張の際の出入国手続きや宿泊でのトラブルなど、女性役員の88％が旧姓の通称使用で不便さなどが生じていると回答しています。

 

 

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選択肢のある社会の実現を目指して

～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～

2024年6月10日

一般社団法人 日本経済団体連合会

 

【概要】

・【補足資料・データ集】（PDF形式）

【本文】

（PDF形式／本文の目次は以下のとおり）

はじめに

１．夫婦の姓を取り巻く社会環境の変化

２．「選択的夫婦別姓制度」をめぐる政府・司法の動き

３．旧姓の通称使用の拡大と課題

４．政府への要望

おわりに

(別紙) 旧姓の通称使用によるトラブルの事例

 【調査・アンケート結果】

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