選択的夫婦別姓 導入求める声強まった（２０２４年３月１３日『北海道新聞』－「社説」）
夫婦別姓を認めない民法などの規定は個人の尊重を保障した憲法に反するとして、札幌と東京の両地裁に12人が訴えを起こした。
集団訴訟は3度目となる。過去に最高裁は規定を「合憲」としているが、原告側は社会情勢が変化し「別姓を認めないことの合理性は失われている」と主張する。
選択的夫婦別姓制度を求める世論は強まっている。1月には経団連も初めて政府に要望した。導入は社会の要請と言える。時代の動向に即した審理が求められる。
訴訟には、札幌市の佐藤万奈さんと西清孝さんの事実婚の夫婦が参加した。道内からは初めてだ。
佐藤さんは夫の姓で婚姻届を出したが、自分が消えるように感じたという。職場が旧姓の通称使用を認めず、体調も崩した。
「ペーパー離婚」をして姓を取り戻した佐藤さんは「選択的夫婦別姓制度があれば、結婚をもっとうれしいと思えた」と訴える。
原告側は今回、現行の夫婦同姓制度が夫婦の一方が姓を変えるか、双方が姓を維持するため結婚を諦めるかの「過酷な二者択一」を迫っていると主張している。
戦後、家長が絶対的な力を持つ家制度はなくなったが夫婦同姓制度は残された。法的には夫と妻のどちらの姓も選べる。だがほとんどが夫の姓を選ぶ現状は、女性差別の固定化とみるべきだ。
経団連の十倉雅和会長は先月、選択的夫婦別姓制度について「一丁目一番地として進めてほしい」と政府に取り組みを促した。
夫婦同姓がビジネスを阻害しているとの指摘が近年、企業から寄せられていることが背景にある。
海外で使う通称名がパスポートと異なり、訪問先に入れないといったトラブルもあるという。
法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を答申して28年になる。不平等と実害を生んでいる現行制度をこれ以上放置できない。
最高裁は2015年と21年に合憲判断を示す一方、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と指摘した。国会は訴訟とは別に早急に制度改正に動くべきだ。
とりわけ「家族の一体感が失われる」として夫婦別姓に慎重な自民党は、事実上導入の壁になってきたことを自覚してもらいたい。
政府が15年に閣議決定した答弁書は、夫婦同姓の義務付けが把握できる国は日本だけとした。国際的にも是正が求められている。
夫婦が同姓、別姓のどちらを選んでも尊重し、認め合える社会を目指さなければならない。
』－「天地人」）
（２０２４年３月１３日『東奥日報
結婚しても旧姓のまま仕事を続けたいと望む女性がいることについて「必要性がよく分からない」という発言に接したことがある。とある企業の男性幹部だった。30年近くも前の話である。
法律上は夫婦どちらの姓を選んでもいいが、女性は結婚したら夫の姓に変わるものという社会通念が横たわる。男性の発言には、自分が改姓を求められたらという想像力が働いていなかった。
それを思えば画期的な動きと言えるかもしれない。希望すれば夫婦別姓を選べる選択的夫婦別姓制度の実現を求める声が、経済界から上がった。経団連は今年1月、制度の導入を政府に提言。2月には十倉雅和会長が「一丁目一番地としてやってほしい」と強調した。
職場では結婚で姓が変わることを不便に思う女性を中心に旧姓を通称で使うことが広がっているが、限界も指摘される。海外出張で出入国やホテルのチェックイン時に支障が出るなど、仕事上の足かせになることもあるという。
法制審議会が別姓を選べる民法改正案を答申したのは1996年のことだ。「家族の絆が弱まる」などの理由で自民党の保守層が反対し、法案提出に至っていない。「なぜこんなに長い間、たなざらしになっているのか」。経済界のトップが発言している。法律で夫婦同姓を義務付けている国は世界で日本だけという。そろそろ政治の答えを聞きたい。
