厚生労働省が２０２３年の人口動態統計を発表した。
１５年までは、出生数が１００万人を超えていた。それから８年で３割近くも減ったことになる。
婚姻数の減少も極めて深刻だ。昨年は戦後初めて５０万組を割り、４７万組まで減少した。
結婚するかしないかは個人の自由だが、結婚したくても経済的な理由であきらめてしまっている人がいるとすれば問題だ。
非正規雇用で働いている若者は多い。非正規では十分な収入を得るのは難しいだろう。
政府は民間企業に対し、若者の正社員化や賃上げを一層強く働きかけ、待遇の改善を後押しすべきだ。良質な住宅の提供などにも取り組んでいきたい。
子育て世帯への経済的支援として、児童手当の所得制限を撤廃するとともに、現行の「中学生まで」を「高校生年代まで」へと延長する。第３子以降は年齢に関係なく手当を月３万円に増額する。
子供を持つ家庭の経済的負担を軽減する狙いがある。
だが、経済的支援の充実だけでは少子化を克服できまい。
近年は晩婚化・晩産化が進み、第２子、第３子を産みたくても産めない家庭も少なくない。
また、若い人の中には、経済的理由で子供を持てない人のほかに、私は子供はいらない、といった人も増えているようだ。
事情はそれぞれあるだろうが、子供はいらないという人も高齢者になれば、年金を受け取ったり、介護サービスを受けたりする可能性がある。世代間で支え合う仕組みの大切さを、感じることになるのではないか。
人口減少がもたらす課題は多い。政府は、より多くの人が問題意識を共有できるよう、啓発に努めることが大切だ。結婚や出産をためらっている若者の事情や背景を見極め、総合的な対策を講じていく必要がある。
