政府は少子化対策の一環として、2026年度をめどに、出産費用の保険適用の導入を含め、出産への支援の強化を検討するとしています。
15日開かれた社会保障審議会の部会で、厚生労働省とこども家庭庁は、近く産科の医師や専門家、当事者らによる検討会を設置し、具体的な議論を始める方針を明らかにしました。
検討会では、保険適用した場合の産科医療や経営への影響などについて幅広く意見を交わすほか、妊婦健診や産後のケアなど、出産前後の人への支援強化も議論するとしています。
厚生労働省などは検討会での議論の結果も踏まえ、必要な制度改正を検討していくことにしています。
