人口減少に歯止めをかけるのは容易ではない。だが、手をこまねいていれば、日本全体が衰退してしまう。行政も民間も少子化対策に総力を挙げる必要がある。
「消滅可能性」の根拠として、出産の中心世代とされる２０～３９歳の女性人口が今後、５０％以上減ることを挙げている。
日本の総人口は近年、６０万人前後のペースで減っていて、２１００年には６２７７万人に半減するとされる。現在２９％の高齢化率は４０％に達する。経済は縮小し、介護や防災など行政機能の維持も難しくなるだろう。
結婚や出産は、個人の意思が尊重されるべきだ。ただ、経済的事情などで結婚や出産の希望が 叶かな わないのであれば、支障を取り除かなければならない。
若い世代の結婚を後押しするには、まずは賃上げが欠かせない。また、仕事と育児を両立できるよう長時間労働の是正も必要だ。
こうした報告書は１０年前にも示された。今回は「消滅可能性自治体」の数が前回調査から１５２減った。だがその理由は、労働目的の外国人が増えるためで、日本人人口の安定にはつながらない。
読売新聞は、こうした状況を踏まえ、若者と家庭の支援など７項目を提言した。デジタル化や街づくりなど幅広い対策が不可欠だ。政府は、省庁横断の対策本部を設け、一体的に施策を推進できる体制を築くべきだ。
成功事例を共有し、各地に広げていきたい。
地方自治のあり方についても、改めて見直すべき時期にある。水道や消防などの事業を広域で担うことや、市町村のさらなる合併も検討課題となるだろう。
