有識者らでつくる民間の「人口戦略会議」が、２０２０（令和２）年から５０（同３２）年の３０年間で、全国の市区町村の４０％を超える７４４自治体が消滅する可能性がある、と分析した報告書をまとめた。
子供を産む中心の年代となる２０～３９歳の女性人口が５０％以上減る市区町村を「消滅可能性自治体」と定義した。
１０年前の平成２６年５月にも別の民間組織「日本創成会議」がほぼ同じ手法で試算し、２０１０（平成２２）年から２０４０（令和２２）年の３０年間に、全体の約半数を占める８９６市区町村が消滅する可能性があると指摘していた。
少子化危機直視したい
単純に比較すると、該当する自治体は１５０程度減少したことになるが、戦略会議は外国人の増加が要因としており、「少子化基調が全く変わっていない。楽観視できる状況にはない」と警鐘を鳴らした。
総務省によると、令和５年１０月１日時点の日本の総人口は推計で１億２４３５万人となり、１３年連続で減少した。
政府は一人でも多くの子供を産んでもらうことで、人口の落ち込みを緩やかにし、消滅可能性自治体を減らすことにつなげていかねばならない。そのためにまず政府は、将来維持したい日本の人口規模を示す必要がある。
安倍晋三政権時に、５０年後、１億人程度の人口を維持するという目標を経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込んだことがあった。だがその後、骨太の方針から目標は消え、現在政府は目指すべき人口規模を示していない。
これでは、本腰を入れた少子化対策ができるわけがない。
戦略会議は今年１月、２１００（令和８２）年までに、総人口を８０００万人の水準で安定させることを目指す「人口ビジョン２１００」を発表した。これは現在の総人口の３分の２程度の規模にあたる。
人口ビジョンは、東京一極集中を是正し「多極集住型」の国土づくりを進めることや、内閣に司令塔となる「人口戦略推進本部」の設置なども掲げた。
政府の少子化対策である「こども未来戦略」は、２０５０年代に１億人を割り込むことを見通し、若年人口が急激に減少する２０３０年代に入るまでが、状況を反転させられるかどうかの分岐点であるとの認識を示している。だが、予測にとどまっており、これは人口目標とはいえない。
１０年前と今回の両方の分析を中心となって行った日本郵政社長の増田寛也元総務相は２４日、「（１０年前から）危機感が広がらなかった」と語った。
これまでの取り組みには反省すべき点がある。１０年前に消滅可能性のある自治体を公表したことで、当時の安倍政権が「地方創生」に取り組むきっかけになった。ただ、各自治体は移住促進策を進め、近隣自治体との間で人の奪い合いを展開するにとどまった。
過去の取り組み反省を
子育てしやすい環境を整えるのは大事だが、生まれる子供を増やすことの取り組みが日本全体で足りなかったということである。
戦略会議は報告書で、１００年後も若年女性が５割近く残る「自立持続可能性自治体」、人口の増加分を他の地域からの流入に依存し、出生率は非常に低い「ブラックホール型自治体」などの数の試算も提示した。ブラックホール型自治体は流入が続いても、それに安住してはいけない。出生率の向上につなげていくことが欠かせない。
国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口によると、２０５０（令和３２）年の人口は、東京都を除くすべての道府県が２０（同２）年を下回り、秋田県など１１県では３割以上減少すると予測している。
過疎化が進み、税収減で地方財政が悪化すれば、行政サービスを十分提供できなくなっていく。道路や水道などのインフラの老朽化対策にかかる費用は重くのしかかろう。地元のスーパーなどが相次いで撤退し、「買い物難民」が急増する可能性もある。公共交通機関がより衰退していくことも懸念される。
人口減でも豊かさが実感できる社会を実現するには、市区町村にとどまらず都道府県も含めた再編は避けられまい。それくらい深刻な事態であることを、政府も自治体も国民も銘記せねばならない。
