政治資金の扱いを透明化し、国民の信頼を取り戻すという目的では
与野党に違いはないはずだ。各党は政局的な駆け引きを排し、国会で建設的に論じ合う必要がある。
政治資金規正法違反事件を受けて新設された
衆院政治改革特別委員会が初めて開かれた。
与野党がそれぞれの改革案を説明した。６月２３日の会期末までに、規正法を改正できるかどうかが焦点だ。
自民党は当初、独自案はまとめないとしていたが、岸田首相の指示を踏まえ、案を作成した。
自民党案では、会計責任者が作る収支報告書について、議員本人が内容を適正だと確認し、それを「確認書」として添付することを義務付けた。議員の
監督責任を明確にするためだ。
会計責任者の扱いに不正があって立件された場合、確認書があっても、議員の確認作業が不十分であれば、議員も
公民権停止となり失職する、とした。
「秘書に任せていた」という言い訳を封じ、政治家の責任を追及しやすくする狙いのようだが、会計処理が適正かどうかは誰が判断するのか。市民団体からの告発を受け、判断は検察当局に任せるというのが健全と言えるのか。
一方、
自民党は、
政治資金パーティー券の購入者の公開基準や、政党が議員に支給している政策活動費の見直しについては、「検討項目」にとどめた。
現在、パー
ティー券の購入者の公開基準は１回あたり２０万円超だ。この規定を、個人などの寄付と同じ年５万円超とする見直しは最低限必要ではないか。
自民党の、企業や個人の政治
献金を原資とした政策活動費は、年１０億円に上っている。巨額の資金をどのように使っているのか、一切の説明がないままの現状では国民の理解は得られまい。
一方、
立憲民主党は、
政治資金パーティーや、企業・団体
献金の禁止を主張している。また、個人からの寄付について、税金の控除を拡大するとした。個人が寄付をしやすくする狙いという。
欧米に比べ、日本は個人の寄付が根付いていない。実際、立民の収入も、個人の寄付は少なく、現在はほとんどが国民の税金の
政党交付金頼みとなっている。
個人の寄付の拡大が期待しにくい中で、パー
ティーなどを禁止した場合、政治活動に必要な資金をどう賄うつもりなのか。毎年計３００億円に上る
政党交付金を、さらに増やすことを前提にしているとでも言うのだろうか。
