東京都内の公立小学校（約1270校）で、年度当初の今月7日時点で約20人の教員が欠員していることが、都教育委員会の集計で分かった。約80人が欠員していた昨年同期よりも改善したが、教員不足の状態は続いている。
学校の机（画像と本文は関係ありません）
都教委によると、昨年に引き続き、公立中・高・特別支援学校の欠員はなかった。小学校の教員にだけ欠員が生じている理由について、担当者は「小学校では段階的に（少人数の）35人学級に移行しており、必要な職員数が増えているのが一因」としている。
都教委は、昨年度の小学校教員採用試験で合格者数を前年より242人増やしたほか、市区町村教委と連携し教員免許を持つ人の活用を呼びかけて欠員数を減らしたとしている。しかし、採用試験合格者が辞退したり、退職者が予想以上に増えたりしたため解消されなかった。
さらに、病欠や退職などによる欠員は年度途中に増える傾向にある。昨年度は2学期開始時の9月1日時点で約140人、3学期が始まる今年1月9日時点で約160人に欠員が増えており、本年度も今後の増加が懸念される。
都教委の担当者は「（習熟度別指導などを担当する）加配教員や専科教員も学級担任にするなどして、担任を配置するようお願いしている。教員をサポートする外部人材を登用するなどして、現場の負担軽減も進めたい」と話した。（奥野斐）
