国会議員の後援会支出、公開基準を厳格化…公明の規正法改正案要綱の素案判明（２０２４年４月６日『読売新聞』）

　自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた同法改正を巡り、公明党が与野党協議に向けて取りまとめを進める改正案要綱の素案が判明した。国会議員の後援会などの支出公開基準の厳格化などが柱だ。

　後援会などは規正法上の「その他の政治団体」にあたり、人件費などを除く５万円以上の支出を政治資金収支報告書に記載する必要がある。政党支部などの「国会議員関係政治団体」が１万円超の支出の記載を義務づけられているのに比べ、公開基準が緩い。素案では、「国会議員関係政治団体」から年間で一定以上の寄付を受けた「その他の政治団体」は、寄付を受けた年と翌年の公開基準を「国会議員関係政治団体」と同等にするとした。政党支部から多額の資金が後援会などに移動される事例があり、透明性を確保する狙いがある。

　議員個人が政党から受け取る「政策活動費」を巡っては、議員が使途の明細書を作成し、政党の会計責任者が収支報告書を提出する際に添付することを求めた。政治資金パーティー券購入者の公開基準の「５万円超」への引き下げや、虚偽記載などがあった場合に会計責任者の「選任」または「監督」で相当の注意を怠った政治団体の代表者を罰金刑の対象とすることなども盛り込んだ。

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