同税制は２０１３年度に始まったもので、岸田政権は企業の賃上げを後押しするために制度を拡充した。大企業では２４年度以降、賃上げによる給与の支払総額の増加分について最大３５％が減額される仕組みとなっている。
日産は今年３月、下請法違反で公正取引委員会の勧告を受け、所管省庁の経済産業省を通じて専用サイトから掲載が削除された。一度削除されると１年間は再掲載されないため、日産は少なくとも１年間は同税制を利用できない。
日産によると、２２年度以前の納税分については同税制を利用していたという。日産は２３年春闘で３・４％の賃上げの実施を決めたほか、２４年春闘では５％という高水準の賃上げの実施を労働組合に回答した。違反問題がなければ、申請によって２３年度の納税分の法人税も減税措置を受けられた可能性がある。
財務省によると、同税制を導入した１３年度は減税額が計４２０億円、適用件数は約１万件だったが、２２年度には計５１５０億円、約２１・５万件に拡大した。大企業の場合は、年間数十億円以上の減税効果を得られるケースもあるという。
下請法違反の問題を巡り、日産は公取委から違法認定を受けた下請け業者３６社に約３０億円を返金した。取引先との信頼回復を急ぐため、公取委の認定では対象外となった企業についても独自に返金する方向で検討している。
